でっちあげの理由で米國に「亡命」＝NYで中國人向けの申請手続きが産業(yè)化―米紙

2014年2月22日、米紙ニューヨーク?タイムズは、うその理由をでっちあげて「亡命」し、米國の居住権を取得する中國人の內幕を伝えた。

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亡命を申請中のある中國人女性が、ニューヨークの中華街にある弁護士事務所を訪れた。移民局の擔當官との面接を控えており、緊張した面持ちをみせている。弁護士が作り上げた「本國で一人っ子政策のために墮胎を強制された」という亡命理由が、まったくの作り話だからだ。

事件が起こったのは2010年12月、一連の過程は中國人の移民詐欺行為を調査していた政府職員が録音していた。數百人の中國人を偽の理由で亡命申請させようとしたとして、少なくとも30人が起訴された。

ニューヨークでは、中國人向けの亡命申請支援が一つの産業(yè)となっている。繁華街には亡命手続きを専門とする弁護士事務所や、関連の事業(yè)者が數多く存在する。亡命申請者は審査を通過すると、直ちに就労許可が下り、一年後には永住権も申請できるからだ。だが、その費用は安くはない。ある事務所では1件につき1000ドル、ほかの費用を含めると1萬ドルを超える費用が掛かる。それにもかかわらず、申請者の多くはコックや建築労働者、メイドなどの収入の低い肉體労働者だ。

米國では中國人による亡命申請が増加を続け、2012年度のニューヨークにおける亡命申請者は、中國人が62％を占めた。

ロサンゼルスのある中國系弁護士が明かしたところによると、中國人の移民申請理由は、一人っ子政策や宗教弾圧など、どれも似たり寄ったりだという。中には、許可率を上げるため、中國の公館前でデモを行う者もいるという。弁護士は、「米國は中國に対する冷戦的態(tài)度を完全に改めておらず、それが一部の人間に亡命のための抜け穴を作ることになった」と語った。

米當局もニューヨークでの亡命申請には疑いの目を向けている。2013年度、全米で許可された亡命申請における中國人の占める割合は40％だったが、ニューヨークではこれが15％にとどまっている。（翻訳?編集/岡本悠馬）