丸井グループは2020年10月2日付で、「靜岡マルイ」（靜岡市）を2021年3月下旬に、「池袋マルイ」（東京都豊島區(qū)）を同年8月にそれぞれ閉店すると発表した。中國(guó)メディアの中國(guó)中央電視臺(tái)は特に池袋マルイの閉店に注目し、「また一つの巨頭が持ちこたえられないのか？ 70年近くの老舗店が間もなく閉幕」と題する記事を4日付で発表した。

記事はまず、日本ではコロナウイルス感染癥対策も緩和され、東京などでも人出が戻ってきたと紹介。その上で「各種店舗の営業(yè)時(shí)間制限も基本的に解除されたが、百貨店業(yè)界はぱっとしない。老舗百貨店が相次いで閉店する現(xiàn)象も発生している」と論じた。

日本における百貨店の苦境については、店舗數(shù)が多かったり割安販売をするコンビニエンスストアやドラッグストアなどの業(yè)態(tài)と比べて競(jìng)爭(zhēng)力が低下しつつづけ、客足も遠(yuǎn)のいたと指摘。丸井グループについても全盛期と比べれば売上高が激減しており、閉店して全體の布陣を調(diào)整せざるをえない狀況と論じた。

記事はさらに、今年8月だけでも日本全國(guó)で百貨店が8店舗閉店し、経営を続ける店舗は200店舗を割り込み、過(guò)去50年間で最低になったと紹介。百貨店業(yè)界の問(wèn)題點(diǎn)については、「念入りなサービスと優(yōu)秀な商品があれば、消費(fèi)者をつなぎ止められる」との固定観念があり、時(shí)代の変化に即応する経営モデルが欠落していたと分析した。

新型コロナウイルス感染癥の百貨店経営への影響については、本質(zhì)的なものではなく、百貨店の経営モデルの脆弱さをさらに一歩、鮮明にしたものと論評(píng)。コンビニエンスストアなど他の様式の小売業(yè)では、売上高の下落幅を2割未満に抑え込んでいるのと対照的に、百貨店の売上高の下落は「斷崖狀態(tài)」となり、感染癥の影響がやや軽減した9月も、売上高は前年同期比6割前後を「徘徊」している狀態(tài)と指摘した。

記事は、最後の部分では、日本の百貨店業(yè)界も経営モデルの変革の日程を前倒しにするなど努力していると指摘。典型的な方法はネットショッピングと実店舗を結(jié)合させた方式で、丸井グループの場(chǎng)合には自社のネットショッピング?プラットフォームを新宿や渋谷の主要店舗に設(shè)けたネットショッピングのサービスセンターと結(jié)び付け、衣料品の場(chǎng)合には「ネットで選び」「店舗で試著」「ネットで注文」「返品は実店舗で」などの販売モデルを進(jìn)めていると紹介した。（翻訳?編集/如月隼人）