2020年10月4日、米華字メディア多維新聞は、日韓両國の企業(yè)が中國拠點(diǎn)を移転する動きを見せていることについて「本當(dāng)に中國から撤退しようとしているのか」とする記事を掲載した。

記事は、先月日本メディアから「日本企業(yè)が中國撤退の行列に並んでいる」とし、日本政府による海外生産拠點(diǎn)移転補(bǔ)助政策に、1600社を超える企業(yè)が名乗りを上げたとの報道があったと紹介。韓國?聯(lián)合ニュースも先日、サムスン電子が天津のテレビ工場を11月に閉鎖すると報じたことを伝えた。

その上で、このような狀況は一見中國経済に問題が生じ、外資企業(yè)による中國からの「逃亡」が加速しているように思えるものの、「それは間違いなく大きな誤解であることに確信を持っている」とした。

そして、サムスンが天津のテレビ工場を閉鎖する一方で、昨年には西安の半導(dǎo)體メモリ生産プロジェクトに80億米ドル（約8400億円）の追加投資を行ったこと、日本のソニーも中國の攜帯電話工場を閉鎖した後で4億ドル（約420億円）を投資し、中國のエンターテインメントサイト関連株式を購入したことに言及?！钢袊椁翁油訾胜善黏皮椁?、中國で進(jìn)む産業(yè)構(gòu)造の転換に合わせて、外資企業(yè)が中國戦略を練り直し、ローエンドな製造分野を中國から外に『移転』したに過ぎない」と論じている。

記事は、「中國企業(yè)は改革開放40年の歴史の中で成長し、アパレル、機(jī)械、家電、電子製品などの産業(yè)で市場の優(yōu)位性を得つつあり、中國市場の構(gòu)図はすでに従來の狀況をひっくり返すほどの変化が起きている」と説明。「この狀況において、外資企業(yè)はローエンド産業(yè)を中國から東南アジア、インド、アフリカなど低廉な労働力を持つ場所へと移転して中國メーカーとの競爭を継続するか、よりより技術(shù)や製品を開発して中國市場に融合し、共に発展していくかの選択に迫られているのであり、無責(zé)任に外資の逃亡と曲解すれば、それは物事の本質(zhì)が見えていない」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）