2014年2月26日、ウーマノミクス（womenomics）という新語は、「women」と「economy」を組み合わせて誕生した。この新語はアベノミクスと同じく、日本の政治辭書の重要単語とされている。この言葉は簡単に言えば、家庭を守っていた多くの日本人女性を職場に再復(fù)帰させ、日本の低迷する経済に活力をもたらすことを指す。広州日報が伝えた。

【その他の寫真】

文化や政策などの原因により、日本人女性の就職が進(jìn)まず、多くの女性は結(jié)婚後に家庭に戻ることを選択するか、それを余儀なくされている。安倍首相のウーマノミクスは、いかに女性の活力を引き出し、根深い企業(yè)文化と社會の態(tài)度を変えるのだろうか？安倍首相はこの革命を起こせるだろうか？

◆當(dāng)初はゴールドマン?サックスが提唱

ゴールドマン?サックスのアナリストのキャシー?松井氏は1999年、ウーマノミクスという概念を提唱した。松井氏のウーマノミクスは、15年後に安倍政権の経済政策の重要な內(nèi)容となった。ゴールドマン?サックスは2010年、「ウーマノミクス3．0：直ちに行動を」と題する報告書を発表した。

同報告書は、「日本の國內(nèi)総生産（GDP）を15％増やす簡単な方法がある。それは多くの日本人女性を働かせることだ。日本人女性の就職率は記録的な60％という高水準(zhǔn)に達(dá)しているが、男性の80％との間にはまだ大きな開きがある。仮に女性の就職率も80％にすれば、日本の就業(yè)者が820萬人増加し、GDP成長率も15％に達(dá)する」と分析した。

◆女性の雇用を促す安倍首相

安倍首相はさまざまな場において、「女性の労働力は十分に活用されてこなかった資源だ。女性が就業(yè)の『ガラスの天井』を破ることを奨勵する」と発言している。

安倍首相は2012年の衆(zhòng)院選で、男女平等の促進(jìn)を約束し、女性の重用が自民黨のマニフェストに盛り込まれた。安倍首相は就任後に2人の女性大臣を起用、さらに昨年11月29日に日本の內(nèi)閣としては初の女性の首相秘書官を起用し、宣伝や女性政策などの活動を擔(dān)當(dāng)させた。

◆保育施設(shè)の増加、育児休暇の延長

2012年に実施された調(diào)査によると、保育施設(shè)に入れない待機(jī)児童は2萬5000人に達(dá)している。安倍首相は、保育所の數(shù)が不足し、女性が安心して仕事に勵めないことから、専業(yè)主婦が増加していると考えた。そこで安倍首相は発展戦略の中で、5年間をかけ保育施設(shè)を40萬人分増やし、待機(jī)児童數(shù)がピークに達(dá)すると予想される2017年に、全員が保育園に入れるようにするという目標(biāo)を打ち出した。日本政府はそれまで、2019年に実現(xiàn)するとしていたが、この計畫を2年間前倒しにした。

女性の雇用を支援する政策面で、安倍首相は企業(yè)に対して育児休暇を自主的に3年まで延長するよう提案している。企業(yè)は現(xiàn)在、子供が1歳半になるまで育児休暇を取ることを認(rèn)めている。安倍首相はさらに上場企業(yè)の役員に少なくとも一人の女性を起用するよう求めている。経済界はこれに対して検討可能と表明しているが、育児休暇の延長については強(qiáng)い反発を示している。

◆深刻な男尊女卑が障害に

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は2012年12月17日に、「ジェンダー?フォーラム」の報告書を発表した。先進(jìn)34カ國のうち、日本の40歳以上の男女の給與格差が40％に達(dá)し、韓國に次ぐ2位となった。上場企業(yè)の女性役員の比率はわずか5％と、加盟國の中で最低となった。

2012年にダボス會議で発表された「ジェンダーギャップ」の報告書によると、日本は男尊女卑が深刻で、調(diào)査対象となった135カ國のうち101位となり、先進(jìn)國の間では最下位になった。同報告書は、「企業(yè)の管理層のうち男性が圧倒的多數(shù)を占めている。これは日本人女性が社會の中でリーダーシップを発揮する権利をまったく持たないためで、自身の権益を確保できなくなっている」と指摘した。また日本人女性の政治參加率も、工業(yè)國の中で最低となった（世界190カ國中で109位）。

◆男性主導(dǎo)の現(xiàn)実

現(xiàn)実の中で、ウーマノミクスを重視している日本企業(yè)はほとんどないようだ。

安倍首相は昨年4月、経済3団體に対して、上場企業(yè)の役員のうち1人は女性を起用するという目標(biāo)を設(shè)定するよう呼びかけた。総理大臣官邸から得た情報によると、今月上旬までこの呼びかけに応じた企業(yè)は1社も存在しない。ウェスタンケンタッキー大學(xué)の社會學(xué)部準(zhǔn)教授の根本宮美子氏は、「これは驚くべきことではない、安倍首相は本気になっていないからだ。安倍首相の発言は、日本の世界的な名譽(yù)を改善する上で役に立つ手段だが、何かを解決する具體的な政策を一つも講じていない」と指摘した。一橋大學(xué)OBの根本氏は、「（日本の）経済界は保守的で高齢の男性に握られており、自分の特権を手放そうとしない」と語った。

◆既婚女性、被扶養(yǎng)者に

OECDは日本人女性の職場における地位が低い原因について、「日本人女性は出産後にフルタイム勤務(wù)が困難になり、多くが低賃金のパート?アルバイトに従事している。また日本政府は稅制および福利厚生などの面で、女性を被扶養(yǎng)者としている。これは客観的に見て女性の就職の権利を奪っており、日本の男女間の給與格差を拡大した」と分析した。

◆女性の有業(yè)率と月給が記録更新

25?39歳の日本人女性は、結(jié)婚や子育てなどの理由により職場を離れることが多かったが、この狀況にはやや改善が見られる。調(diào)査によると、25?39歳の女性のうち、有業(yè)率（仕事に付いている割合）が過去最高の69．8％に達(dá)した。多くの女性は家庭の収入を増やすため、出産後も職場に殘り働き続けている。

厚生労働省が実施した調(diào)査によると、フルタイム勤務(wù)の女性の2012年の平均月給は、前年比0．5％増の23萬3100円となり、2年連続で記録を更新した。男女間の給與格差も、過去最低水準(zhǔn)まで縮小されている。

これと同時に、日本人女性の獨立意識が高まり続けている。2013年には數(shù)人のおばさんが「全日本おばちゃん黨」を結(jié)成し、フェイスブックで活動を展開している。彼女たちは、「男の政治の時代は終わるべき」としており、女性の政治的議論への參與を主張し、男性の指示に従い投票に行く必要はないとしている。全日本おばちゃん黨は「両手を使い両立することが重要」、「おせっかいは重要」、「自分で低い姿勢になるのはいいが、他人を軽蔑してはならない」としており、家庭のために仕事や興味を失わないよう女性に訴えている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）