2021年11月2日、日本政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、ビジネス目的での入國者に対し、自宅などでの待機期間を現(xiàn)在の10日から原則3日に短縮する方針を固めた。企業(yè)が行動を管理することなどが條件。ビジネス往來を再び活発にするのが狙いで、早ければ8日から実施する。

日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環(huán)として、入國者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきたが、10月からは、日本國內(nèi)で承認(rèn)されているワクチンを接種していることなどを條件に、待機期間を10日間に短縮している。

こうした中、最近感染者數(shù)が減少、経済界などから往來のさらなる緩和を求める聲が出ているため待機期間を短縮することになった。具體的には、待機期間を原則3日間とし、4日目以降は、検査で陰性が確認(rèn)され、企業(yè)が行動を管理することなどを條件に、公共交通機関の利用や會食などの外出を認(rèn)める。

また、これまで原則停止してきた外國人の新規(guī)入國について、ビジネスを目的とする短期滯在者や留學(xué)生などは、受け入れる企業(yè)や大學(xué)などが行動を管理することを條件に入國を認(rèn)めることになった。

安全性に配慮しながら段階的に外國人の入國を認(rèn)めていく。待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰國する日本人にも適用する。海外で新たな変異ウイルスが発生したときは再び速やかに対策を強化する。

政府は1月に海外での変異ウイルス流行などを受けて入國制限を強化した?，F(xiàn)在はいったん入國したことがある人や、日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がある外國人に來日を限っている。新規(guī)入國は原則認(rèn)めていない。

今回の緩和措置には観光客は含まれないが、今後內(nèi)外のコロナ感染狀況や國際環(huán)境を勘案した上で、慎重に検討していく方針という。（八牧浩行）