2020年10月21日、日本政府観光局が発表した9月の訪日外國人客は、前年同月比99．4％減の1萬3700人だった。12カ月連続で前年同月を下回ったものの、今年3月以來6カ月ぶりに1萬人を超えた。日本における新型コロナウイルス感染癥拡大防止のための検疫や、世界各國の渡航制限措置などの影響で、訪日客は大幅減が続いた。こうした中、入國後14日間の待機(jī)を條件としてベトナムやタイなど一部の國との間で往來できるようになったため増加した。

國?地域別にみると、中國からの訪日客は前年同月比99．6％減の3000人、ベトナムは93．0％減の2700人、韓國は99．3％減の1400人、タイは98．4％減の1000人、臺灣は99．8％減の800人、米國は99．5％減の600人だった。

この結(jié)果、今年1～9月の累計(jì)の訪日客數(shù)は397萬3000人にとどまった。2019年は同期間に2441萬8000萬人が訪日しているが、今後も大幅減は避けられない。2020年に4000萬人の訪日客を見込んでいる政府目標(biāo)の達(dá)成は絶望的である。

同観光局は「新型コロナウイルス感染癥の拡大により、世界的に旅行需要が停滯している狀況にあり、感染癥の推移とともに今後の市場動(dòng)向を注視していく必要がある」と指摘している。

日中両國政府は月內(nèi)にもビジネス目的に限定した往來再開で合意し、出張など短期と駐在員など長期の滯在をいずれも認(rèn)める方針だ。短期の場合は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動(dòng)計(jì)畫提出を條件に入國後2週間の待機(jī)を免除する。短期と長期雙方で合意すればシンガポール、韓國、ベトナムに続き4カ國目となる。観光目的は當(dāng)面除外する

日本政府は「経済再生のために國際的な人の往來は不可欠で、感染防止と両立する形での再開を検討したい」（加藤勝信官房長官）と指摘。特に中國のビジネス目的での入國者數(shù)は37萬人（19年）と各國別で最多の中國との往來再開を通じた経済交流は重要と見ている。

コロナの感染拡大を受け、日本は4月から中國全土からの外國人の入國を原則拒否してきた?，F(xiàn)在、日本人が帰國した場合も宿泊施設(shè)などでの2週間の待機(jī)を要求している。

中國側(cè)も日本からの入國後、2週間の隔離を定めているが、往來再開合意後は短期渡航の場合（90日程度以內(nèi)）、2週間の隔離や待機(jī)を免除し、行動(dòng)計(jì)畫や検査証明などを提出すればすぐに活動(dòng)できるようになる。駐在員ら長期滯在者は入國時(shí)の検査と2週間の待機(jī)を前提に受け入れるという。（八牧浩行）