2020年11月18日、日本政府観光局が発表した10月の訪日客數(shù)は前年同月比98．9%減の2萬7400人だった。13 カ月連続で前年同月を下回ったが、9月実績（1萬3700人）の2倍に達した。政府は10月1日以降、世界各國からの新規(guī)入國を一部再開したが、観光客の移動は依然として制限されている。

新型コロナ感染を抑制するため（1）日本における検疫強化、査証（ビザ）の無効化などの措置が引き続き取られていること（2）多くの國で引き続き海外渡航制限などの措置が取られていること―により、訪日客は依然低水準(zhǔn)にとどまっている。

國?地域別でみると、6200人のベトナムが最多（前年同月4萬6千人）で、中國4500人（同73萬人）、韓國2000人（同19萬人）、臺灣1300人（同41萬人）の順だった。

政府は10月以降、日本で3カ月以上滯在可能な在留資格を持つ人の入國を再開した。訪日客數(shù)は徐々に増加しつつあるが、1月～10月の累計の訪日客數(shù)は400萬人にとどまった。2019年は同期に約2700萬人が訪日した。政府は2020年に4000萬人の訪日客を見込んでいたが、目標(biāo)の達成は絶望的である。

日中両政府は11月中にもビジネス関係者の往來再開を認(rèn)める方針である。シンガポール、韓國、ベトナムに続いて4カ國目になる。出張などの短期と駐在員ら長期の滯在が対象。短期の場合は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計畫の提出を條件に入國後2週間の待機措置を免除する。

新型コロナの感染拡大を受け、日本は4月から中國全土からの外國人の入國を原則拒否してきた。現(xiàn)在は日本人が帰國した場合も、一定の條件を満たした1週間以內(nèi)の短期出張者を除けば自宅や宿泊施設(shè)で2週間の待機を求めている。中國側(cè)も日本からの入國後、2週間の隔離を義務(wù)付けている。

日本政府観光局は「新型コロナウイルス感染癥の拡大により、依然として世界的に旅?需要が停滯している狀況にあるが、我が國では入國規(guī)制の緩和が進められていることも踏まえて、感染癥の推移とともに今後の市場動向を注視していきたい」と話している。（八牧浩行）