東日本大震災(zāi)が発生した2011年3月11日から10年。今年3月1日時點の大震災(zāi)による死者は12都道県で1萬5900人。このほかこの10年間で3767人が関連死と認(rèn)定され、行方不明者は６県で2525人に上る。今なお4萬1241人が避難を余儀なくされている。原発事故による深刻な影響もあり、完全な復(fù)興までの道のりはなお遠(yuǎn)い。

特に復(fù)興が遅れているのが福島県。東京電力福島第1原子力発電所で爆発が起き、原子爐建屋の上半分が吹き飛んだ。記録映像からは、すさまじい地震と事故の記憶がよみがえる。

◆遅れる廃爐作業(yè)

爐心溶融（メルトダウン）で大量の放射性物質(zhì)を出した原発を解體し、溶け落ちた燃料デブリを安全に取り出す廃爐作業(yè)が進(jìn)められているが、困難を極めている。政府と東電は事故から30～40年で廃爐を完了する計畫を推進(jìn)?，F(xiàn)在毎日4000人前後が作業(yè)にあたっている。

しかし作業(yè)は相當(dāng)遅れている。3號機(jī)の建屋上部のプール內(nèi)にあった使用済み燃料取り出しは4年半遅れて始まり、今年2月にようやく終えた。最難関とされるデブリの取り出しは當(dāng)初計畫より大分ずれ込み2022年內(nèi)に開始の予定だ。

漏出した放射線によって、住民と大地は深い傷を負(fù)った。除染が進(jìn)み、政府による福島県沿岸部の避難指示は、帰還困難區(qū)域を除いて解除された。しかし、10市町村の舊避難區(qū)域での居住率はなお31％にとどまる。避難の長期化で生活基盤を移した住民が多く、帰還者數(shù)は頭打ちの狀態(tài)だ。地元自治體は存続への危機(jī)感から、住宅補(bǔ)助の充実や雇用創(chuàng)出をアピールし、移住者に帰還を呼びかけるが計畫通り進(jìn)まない。

避難先で既に就職していたり、病気がちで生活をやり直すことが困難だったりする「戻らない被災(zāi)者」問題だ。避難指示地域でなくても、乳幼児?児童を連れて遠(yuǎn)方に移り住んだ家族が増えたが、その多くは子どもの健康を懸念し、帰還していない。雇用機(jī)會や醫(yī)療?福祉施設(shè)や買い物環(huán)境の充実を求める聲も目立つ。

◆「放射能は人間の繋がりを強(qiáng)制終了」

1986年4月26日に原発事故が起きた舊ウクライナ共和國?チェルノブイリと福島を往復(fù)し、撮り続けている寫真家?中筋純氏は、原発事故被災(zāi)地の浪江町を訪れた際、「人の気配はなく、カラスの鳴き聲と、破れたトタン屋根の軋（きし）む音だけが響いていた。時とともに町の息吹であった人々の生活感は抜けていき、まるで抜け殻が転がっているようだった」と語る?！阜派淠埭先碎gの営みとか土地の歴史とか人間の繋がりをすべて強(qiáng)制終了させてしまう」とし、「事故から年月が経つと放射能とか補(bǔ)償とか分?jǐn)啶丹?、社會全體がイメージを共有できない狀況がある」と懸念?！弗隶Д毳违芝ぅ晔鹿胜馔袱扦ⅳ?、放射能被災(zāi)地に行くたびに、恐ろしさに圧倒される」と語っている。

◆続く「風(fēng)評」被害

今年2月１日現(xiàn)在の福島県の人口は 182萬人。震災(zāi)前の202萬人から20萬人も減少した。深刻だったのは「風(fēng)評」被害。農(nóng)作物などの「風(fēng)評被害」について、「中通り」の中心都市?郡山市の品川萬里市長は震災(zāi)5年後の時點での記者會見（日本記者クラブ）で、「殘念ながらまだ解消しておらず、福島県産というだけでやめたという反応も少なくない」と顔を曇らせていた。

福島県の內(nèi)堀雅雄知事は「最大の課題は福島第一原発の廃爐だが、高い放射線レベルの爐の中では、ロボットによる作業(yè)でさえも困難を極める」と慨嘆。「世界の英知を結(jié)集して取り組んでもらいたい」と訴えていた。その上で、「風(fēng)力など再生可能エネルギー開発に注力し、2040年ごろには、県內(nèi)電力需要の100％を賄うことを目標(biāo)にしている」と強(qiáng)調(diào)していた。

◆隠ぺいされた「メルトダウン」

安倍晉三前首相は2013年の東京五輪招致の演説（アルゼンチン。ブエノスアイレス）で、原発汚染水狀況を「アンダーコントロール（管理下にある）」と世界にアピールした。原子力規(guī)制委員會の新基準(zhǔn)についても國會で「世界一厳しい」と胸を張った。しかし、メルトダウン（爐心溶融）狀態(tài)だったことがその後判明、この深刻な事実を隠ぺいしていたのだ。

今後、作業(yè)の大きな障害となるのが、流入する地下水などから大半の放射性物質(zhì)を除去した後の処理水の扱いだ。放射性トリチウムが殘っているため、すべてタンクに保管している。その総數(shù)は1000基を超え、このままでは22年夏～秋には増設(shè)余地がなくなる。デブリ取り出し用の機(jī)材やデブリを保管する場所を確保できなくなるからだ。

経済産業(yè)省委員會は20年2月、処理水の海洋放出が他の方法に比べ「より確実」とする報告書をまとめたが、水産業(yè)を営む人たちの反対は根強(qiáng)い。処理水はもともとデブリに觸れた水で、海洋放出が始まれば風(fēng)評被害で再び打撃を受けると懸念も高まっている。

◆消滅した海岸林や田畑が蘇る

こうした中、宮城県名取市では、大津波によって消滅した海岸林や田畑を再生する事業(yè)が進(jìn)行している。この再生計畫を推進(jìn)する公益財団法人「オイスカ（OISCA）」や「名取市海岸林再生の會」は、大津波により壊滅的な被害を受けた海岸林を再生するために、クロマツ約50萬本の育苗?植栽を行ってきた。この事業(yè)がスタートした當(dāng)時、OISCA幹部は「森づくりには人づくりが不可欠と考えており、人々に頼りにされる森にしていきたい」と語っていた。大震災(zāi)2年後の2013年に植えたクロマツの苗木は大きく育ち、一面砂漠のようだった海岸に緑の森が甦っている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。