2014年2月27日、韓國?中央日?qǐng)?bào)は、ロシアとの原子力発電市場の爭奪戦を考慮し、米國はベトナムの核処理を黙認(rèn)する一方で、韓國に対しては使用済み核燃料の再処理を禁止していると伝えた。中國新聞網(wǎng)が報(bào)じた。

【その他の寫真】

報(bào)道によると、米國とベトナムがサインした「原子力協(xié)定」には、「核燃料製造のためのウラン濃縮と再処理を行わない」という條項(xiàng)が明示されていなかった。米政府関係者は、協(xié)定文に上記の條項(xiàng)を入れない代わりに、前文に「ベトナム政府は國際市場で必要な核燃料を調(diào)達(dá)する（自國內(nèi)では濃縮と再処理を行わない）」という宣言を入れることにしたと明かした。

米國とベトナムの間で交わされたこの原子力協(xié)定文は、米韓原子力協(xié)定と比較すると大きな違いがある。韓國政府は、飽和狀態(tài)の“核のゴミ”の処理のため、使用済み核燃料の再処理を主張していたが、米政府は「核不拡散原則」を理由に一貫して拒否し続けている。米國がベトナムに大きく譲歩したのは、急成長するベトナム原発市場をライバルのロシアより先に確保するためだ。ベトナム政府は電力不足問題を解決するため、2030年までに電力生産量全體の10％以上を原発でまかなう計(jì)畫である。

ロシアは、ベトナムに最初の原発を建設(shè)するという名目で、昨年12月に80億ドル（約8200億円）規(guī)模の國債を発行する?yún)f(xié)定に合意している。このような中で、ベトナム政府は濃縮と再処理を禁止する條項(xiàng)の明記を拒否した。米國としては、協(xié)定文の前文に宣言を盛り込むことで妥協(xié)せざるを得なかった。実際にはベトナムに再処理や濃縮能力がないという點(diǎn)も考慮されただろう。

報(bào)道によると、韓國政府は4月か5月ごろに、米國で第10回米韓原子力協(xié)定の改定交渉を行う予定だ。韓國としては再処理や濃縮を認(rèn)める條項(xiàng)を盛り込むことはできなくても、ベトナムのように禁止條項(xiàng)を排除したり、平和的研究の場合には事前同意が必要なことなどの條項(xiàng)を緩和する形で改定することを望んでいる。（翻訳?編集/北田）