2014年2月27日、新華社によると、戦時中に日本に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして、中國人元労働者と遺族計37人が26日、三菱マテリアルなど2社を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁）に起こした。

【その他の寫真】

日本メディアによると、元労働者らは北海道と福岡県の炭鉱で働いていた。1人1700萬円の損害賠償を求めている。強制労働問題ではこれまで、中國の裁判所に訴狀が提出されるものの、訴訟が進んだ例はなかった。今回訴狀が受理された場合、1972年の日中國交正?；詠沓酩幛皮违暴`スとなる。三菱マテリアルは「訴狀が屆いておらず、コメントできない」としている。

裁判所が訴狀を受理し、審理がスタートすれば、中國で同様の訴訟が続けて起こされる可能性がある。尖閣諸島をめぐる領土問題、安倍晉三首相の靖國神社參拝に続き、日中間の新たな火種となる可能性もある。中國人の強制連行訴訟は日本でこれまで多く起こされてきたが、いずれも敗訴が確定している。（翻訳?編集/AA）