2014年2月27日、人民日報(bào)（電子版）は、米バージニア州下院で日本海に対する東海併記法案が可決したことを受けて、中國政府も韓國のやり方を見習(xí)うべきだと主張した。以下はその概要。

【その他の寫真】

バージニア州下院はこのほど、賛成81票、反対15票で、東海併記法案を通過させた。これにより、同州の教育委員會が承認(rèn)するすべての公立學(xué)校の教科書は、今後「日本海（Sea of Japan）」とともに必ず「東海（East Sea）」を表記することに。韓國政府はこの法案に強(qiáng)い支持を表明した。

日本政府はこれまでに、駐米大使がマコーリフ州知事に抗議の書簡を送ったが、その成果は得られなかった。バージニア州には8萬人を超える韓國系住民が暮らしており、2012年から東海併記を求める活動(dòng)を続けてきた。今回の法案通過は一見小さなことに見えるが、その意義は重大で、われわれ中國人にとって大きな啓示となった。

日本と韓國はともに米國の同盟國であるため、米政府が一方の國を支持することは困難であり、正式な外交ルートを通して米政府に直接働きかけることも難しくなっている。そこで韓國人は米國の州政府や民間団體を通して、間接的に米政府に働きかける方法を選んだ。

安倍首相の靖國神社參拝以來、日中関係は悪化の一途をたどり、中國政府は全世界のメディアを通して「安倍首相の誤った行為」を非難した。しかし、これだけでは不十分だ。米國には數(shù)百萬人もの中華系米國人が存在し、有権者も韓國系とは比較にならないほど多い。中國は韓國のやり方を見習(xí)い、米國との政府間交渉だけに頼らず、州政府や民間団體を通して、今後5年から10年の間に、中國に有利な世論を米國で形成していかねばならない。（翻訳?編集/本郷）