2020年10月13日、中國共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は、日本の留學(xué)生制限は誰の利益にもならず、自分の首を絞めるだけとする文章を掲載した。著者は中國社會科學(xué)院名譽學(xué)部委員で日本研究所研究員の馮昭奎（フォン?ジャオクイ）氏。

日本政府はこのほど、安全保障に関係する先端技術(shù)や情報が、留學(xué)生らを通じて中國などに流出しているとの懸念があるとし、來年度から留學(xué)生のビザ審査を厳格化する方針を固めた。馮氏はこの理由について3つを指摘した。

まず1つ目は「米國と歩調(diào)を合わせる」ため。馮氏は「米國は中國人留學(xué)生や研究者を?qū)澫螭趣筏骏鹰吨葡蓼颏工扦藢g施しており、英國でも同様の政策を?qū)g行する。こうした狀況の中で日本が留學(xué)生ビザ審査を厳格化しなければ、大きな穴ができてしまうため、日本は躊躇（ちゅうちょ）することなくこの穴を埋め、米國に協(xié)力して中國に対してハイテク封じ込めを?qū)g行した」と説明。また、「新型コロナウイルスに東京五輪問題、景気の悪化で、日本は米國など西側(cè)諸國の協(xié)力が必要であるほか、菅政権は來年に選挙を控えているため日本への政治的な影響力の大きい米國の助けが必要だった」と分析した。

2つ目の理由は「日米同盟重視という安倍政権の方針を継承し、新內(nèi)閣は安倍前首相の忠実な後継者とのイメージを打ち出す」ため。馮氏は、「安倍前首相の任期はあと1年殘っていたため、菅首相の任期は1年しかない。突発的なことが起きなければ來年10月には衆(zhòng)議院議員選挙となるが、連続在任最長を記録した安倍氏の影響力は非常に大きいため、派閥を持たない菅首相が首相の座を守るためには安倍氏に頼らざるを得ない」と論じた。

3つ目の理由は「中國と距離を取る」ため。馮氏は「近年、日中関係は好転していたが、新型コロナがまん延し、國際情勢が複雑となり、特に米國が中國への圧力を強めている中で、日米同盟を重視する日本政府としては、國の利益をいささか犠牲にするとしても対中関係において米國の後に続かざるを得ない」と分析。今回の留學(xué)生ビザ審査の厳格化は、「日本政府が米國に追隨する點でいかに素早く行動するかを示した」としている。

その上で馮氏は、「2000年以降、日本へ留學(xué)する中國の大學(xué)生や大學(xué)院生は大幅に減少していたため、日本の大學(xué)は中國人留學(xué)生の呼び込みに力を入れていた」と指摘?！笟W米と比べると日本の理系にはそれほど強みがなく、留學(xué)生問題においては中國が日本を求めるよりも日本が中國を求める傾向が強いため、日本による留學(xué)生制限措置は日本の被害の方が大きく、日中関係をも破壊することになる」とした。（翻訳?編集/山中）