2020年10月13日、韓國?聯(lián)合ニュースは、菅義偉新首相が就任しても日本の歴史認(rèn)識(shí)は変わらず、日韓関係の冷たいムードは払拭（ふっしょく）されていないと伝えた。

記事によると、日本政府は菅首相の日中韓首脳會(huì)談への參加條件として、元徴用工問題で韓國の裁判所が差し押さえた日本企業(yè)の資産が現(xiàn)金化されないことを挙げた。韓國は今年の日中韓首脳會(huì)談の議長國として、會(huì)談を年內(nèi)にソウルで行う案を日中と協(xié)議している。これまで韓國外交界では「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と菅首相が直接會(huì)えば、両國関係改善のきっかけが生まれるかもしれない」として日中韓首脳會(huì)談が注目されてきたという。しかし記事は、今回の日本政府の要求について「裁判所の判決への行政部の介入を求めたもので、三権分立に違反せよとの意味であり非常識(shí)だ」と指摘している。

韓國外交部は、菅首相の訪韓に対する日本內(nèi)の否定的ムードを認(rèn)識(shí)しているものの、協(xié)議を続ける方針を示しているという。

また、記事は「こうした狀況の中で日本政府はドイツの韓國系団體がベルリンに設(shè)置した慰安婦像を撤去するため、外相まで乗り出してドイツ政府にロビー活動(dòng)を行っている」とも伝えている。これに対し韓國政府は「ただ手をこまねていている」と批判を浴びているが、民間団體が設(shè)置した慰安婦像の撤去の阻止に向け積極的に動(dòng)いた場合に「國際社會(huì)の目に慰安婦像問題が日韓政府の対立に映り、これまでの民間主導(dǎo)運(yùn)動(dòng)の純粋性が失われてしまう」との懸念も出ているという。ただ、記事は「日本政府が慰安婦問題の歴史的事実までも否定し、外國政府を相手に全方位的ロビー活動(dòng)を行っている狀況を傍観することもできない」と指摘。外交部関係者も「政府が直接介入することは望ましくないという立場を維持しつつ、可能な措置や方策を模索中だ」と述べているという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「実現(xiàn)不可能な條件を押し付けてくるなんてひきょうだ」「なぜ加害者がそんなに堂々としていられるんだ？韓國が『來てください』と哀願(yuàn)しているように見える」と日本政府の要求に批判的な聲が上がっている。

また「歴史を謝罪しないなら韓國に來てほしくない」「韓國も『菅首相が訪韓するなら2週間の隔離』を條件にしよう」など菅首相の訪韓に反対する聲も多い。

その他、韓國政府に「日本や中國の目をうかがうのはやめてほしい」と求める聲や、「慰安婦像のせいで韓國の外交はおしまいだ」と嘆く聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）