2020年10月13日、韓國?ニュース1によると、竹島?歴史問題擔(dān)當(dāng)機(jī)関である韓國の教育部傘下の北東アジア財(cái)団について、「ずさんな運(yùn)営をしている」との指摘が出ている。

記事によると、韓國與黨「共に民主黨」のソ?ドンヨン議員が財(cái)団から提出を受けた資料で、昨年の「獨(dú)島（竹島の韓國名）主権守護(hù)及び海洋研究事業(yè)」の平均執(zhí)行率は76．4％にとどまった。例えば、東海（日本海の韓國名）の名稱表記に関してオンライン上で表記の誤りを修正する事業(yè)は、1000萬ウォン（約91萬8000円）の予算のうち170萬ウォン（約15萬6000円）を執(zhí)行して事業(yè)を完了させたという。

財(cái)団は人件費(fèi)と経常費(fèi)を除いた27の細(xì)部事業(yè)のうち22の細(xì)部事業(yè)の62の費(fèi)目で予算を転用した。予算案提出時(shí)の計(jì)畫通りに推進(jìn)された事業(yè)は全體の18．5％に過ぎないという。

また、財(cái)団が懇談會(huì)の名目でビアホールやカクテルバーなどの居酒屋で法人カードを使用していたことも分かった。法人カードの使用內(nèi)訳では、過去5年で居酒屋で計(jì)65回、総額991萬6500ウォン（約91萬円）が決済されている。財(cái)団の法人カード管理指針が作られた2018年1月以降も、居酒屋で計(jì)54回、総額892萬9000ウォン（約82萬円）が使われているという。

ソ議員は「日本の竹島領(lǐng)有権挑発と歴史歪曲（わいきょく）が深刻化する中、財(cái)団の研究と事業(yè)を通じた體系的かつ総合的な対応は何よりも重要だ」とし、「財(cái)団の事業(yè)が著実に推進(jìn)されるよう法案を作り、法人カードの不適切な使用が発生しないようにしてほしい」と主張したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「月一で飲み會(huì)をしていたようだ」「お酒を飲んで『獨(dú)島は韓國の領(lǐng)土だ～』と歌っていたのか」「そんな財(cái)団はいらない」「日本に笑われる」「日本式居酒屋で日本の飲み會(huì)文化を研究し、そのついでに獨(dú)島の話でもしていたのだろう」など、ため息交じりの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）