2020年12月23日、中國メディアの參考消息は、「日本が獨立した軍事大國になろうとしている」とするロシアメディアの報道を伝えた。

記事は、ロシア紙?獨立新聞電子版の22日付報道を引用。日本政府が來年度の防衛(wèi)予算案を決定し、この予算でステルス戦闘機や島の防御を目的とした武器、敵基地攻撃能力を持つ遠距離ミサイルが購入される見込みであり、「菅義偉政権は日本を獨立した軍事大國に変える方針を持っている」と伝えた。

また、「來年度の防衛(wèi)予算は今年度の防衛(wèi)支出より1．1％多い金額にとどまっているものの、今後、敵艦が日本領土の射程圏內に入る前に撃破することが可能な対艦ミサイルなど次世代の武器を自作または米國から購入するつもりだ」としたほか、「現(xiàn)時點でどこに配備するかは決まっていないものの、ミサイル防衛(wèi)システムとして2隻のイージス艦を新造するプロジェクトもある」と紹介している。

その上で、安倍晉三政権期に日ロ両國は関係の正?；鋮f(xié)力に向けて多くの努力をしてきたものの、北方四島の問題が依然として激しい論爭や相互の誤解を引き起こすとともに、「米國人が自らの戦車に日本を縛り付ける狀況を助長してしまっている」とした。

そして、ロシア科學アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー?キスタノフ所長が「日本の軍事計畫に関係する事柄すべてについて、ロシアの関係當局が追跡している。例えば、ロシアは日本が陸上にイージスシステムを配備し、レーダーがロシア極東地域までカバーすることを懸念している。結局日本は斷念してイージスシステムを護衛(wèi)艦に取り付けることになったが、日本が遠距離ミサイルを持てば、やはりロシアにとって脅威になる。もし日本が他國をターゲットにした攻撃力を持つようならば、ロシアは北方四島も視野に入れた制裁措置を取る」と述べたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）