2020年10月14日、韓國?國民日報は「日本政府が提示した菅義偉首相の日中韓首脳會談への參加條件を韓國政府が拒否した」とし、「年內の日中韓首脳會談の開催計畫は事実上、頓挫した」と報じた。

記事によると、日韓関係に詳しい外交消息筋は13日、「韓國外交部が最近、『司法部の判斷に行政部が介入することはできない』との立場を日本の外務省に伝えた」と明らかにした。

日本政府は先月末、年內の日中韓首脳會談計畫を進める韓國政府に菅首相の訪韓の條件として、韓國最高裁の元徴用工判決をめぐり差し押さえた日本企業(yè)の現(xiàn)金化をしないことを提示していた。

同消息筋によると、日本の首相官邸內では「首脳會談參加後に韓國裁判所の売卻命令が下されれば、就任して間もない菅首相としては『外交失敗』の評価は避けられない」との懸念が出ている。

また、韓國政府は首脳會談の議題を話し合うための日中韓外相會談の開催も日中に提案していたが、これも日本が「參加する狀況が整っていない」として拒否した。これについて韓國外交界は「元徴用工問題をめぐり韓國が少しも譲歩しないため、會談への參加を拒否した」とみているという。

記事は「日中韓首脳會談をきっかけに日韓首脳會談を開催し、輸出規(guī)制問題などを解決しようとしていた韓國政府の計畫も狂った」とし、「韓國政府內でも日中韓首脳會談に関する準備作業(yè)が中止されている」と伝えている。ただ、韓國外交部當局者は「政府は日中韓首脳會談の年內開催に向け努力を続けている」と話しているといい、「最後のどんでん返しが注目される」とも伝えている。

これについて韓國のネットユーザーからは「當然、拒否するべき」「斷固とした政府の対応は素晴らしい」と韓國政府の対応を稱賛する聲が上がっている。

また日本に向けて「三権分立という概念はないのか？」「韓國は民主國家で三権分立が原則。だから政府は裁判所の決定に介入できない。日本には分からないだろうけど」「日本はまだ過去を反省していないのか」などと指摘する聲も。

一方で「いい感じに解決できないの？。経済が厳しい」「本當に國益になることは何か、政府はよく考えてほしい」「今の政府が三権分立を守ったことなんてないのに。日本が和解のジェスチャーを送ってきたら受け入れるのが國益のため」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）