環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）交渉が難航している中で、アジアの大部分を全域をカバーする自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）である東アジア地域包括的経済連攜（RCEP＝アールセップ）の交渉が進(jìn)展している。関稅や投資規(guī)制の緩和など8つの分野で協(xié)議。実現(xiàn)すれば人口34億人（世界の半分）、GDP20兆ドル（世界全體の3割）、貿(mào)易総額10兆ドル（世界全體の3割）を占め、歐州連合（EU）を凌ぐ、世界最大の広域経済圏となる。參加國は米國主導(dǎo)のTPPとも一部重なり、雙方に參加する日本は「橋渡し役」としての主導(dǎo)的なポジションを擔(dān)う。

【その他の寫真】

RCEPは東南アジア諸國連合（ASEAN）10カ國と日本、中國、韓國、豪州、インド、ニュージーランドの合計(jì)16カ國が參加。域內(nèi)の関稅引き下げ、サービス貿(mào)易に関する制限の撤廃、投資の促進(jìn)?自由化などに取り組む。貿(mào)易や投資の円滑化により、國際的、地域的なサプライチェーン（供給網(wǎng)）の整備を促す狙いもある。

すべての関稅撤廃を原則とするTPPに比べ、RCEPは「參加國の個別かつ多様な事情を認(rèn)識する仕組みなので各國の発展段階に沿った歩みが可能となる」という。このため所得が低く経済基盤が未整備な新興國も參加しやすいとされる。

◆関稅ゼロ「10年以內(nèi)に90％以上」目指す日本案が軸

交渉分野は、（1）物品貿(mào)易（2）通信や金融などサービス貿(mào)易（3）投資（4）経済及び技術(shù)協(xié)力（5）知的財(cái)産（6）カルテルを抑える競爭政策（7）紛爭解決（8）その他―の8項(xiàng)目。昨年5月にブルネイで開かれた初回全體會合では、関稅とサービス貿(mào)易、投資の3分野で作業(yè)部會を立ち上げることで合意し、各作業(yè)部會で協(xié)議されている。この初回會合に続いて既に2回の全體會合が開催され、交渉は進(jìn)展している。

最大の焦點(diǎn)である関稅をめぐる交渉での各國の立場は異なる。豪州やASEANは「すぐに関稅を無くす品目、5年後に無くす品目と期間ごとに目標(biāo)を定める」方式を提唱。ASEANは「低所得國には別枠の目標(biāo)を認(rèn)める」よう求めている。中國、韓國は「事前の目標(biāo)設(shè)定は不要」との立場だ。日本は「10年以內(nèi)に90％以上」を目指すことを提案している。

日本の貿(mào)易品目9018のうち、農(nóng)水産品は2419品目。全品目の90％の関稅を無くすことで合意しても、関稅を維持できる約900品目の大半を農(nóng)水産品に充てれば「聖域」を守りやすくなるという狙いだ。関稅交渉で日本は攻守の戦略を求められる。例えば自動車など工業(yè)製品。各國に関稅撤廃を求める「攻め」の分野だが、中國やベトナムは國內(nèi)産業(yè)の保護(hù)?育成を掲げており、この分野の大幅市場開放を渋っている。日本が「守る」農(nóng)業(yè)分野ではオーストラリアやニュージーランドはTPPと同様、関稅の撤廃?引き下げを強(qiáng)く求めるスタンスだ。

中國、韓國以外に90％の目標(biāo)設(shè)定に反対する國はほとんどないため、日本の提案を軸に交渉は進(jìn)捗しつつある。8月に予定されている閣僚會合までに共通の自由化率を決められれば、目標(biāo)の2015年末の交渉妥結(jié)も視野に入ってくる。

サービス貿(mào)易では日韓、豪州、ニュージーランドが「原則的に全て自由化し例外項(xiàng)目だけを載せる」方式を主張。中國、インド、ASEANは「原則全て禁止とし自由化を許す項(xiàng)目だけ載せる」ことを求める。対立しているのは、環(huán)境保護(hù)、労働力の移動、インフラ整備を含む政府調(diào)達(dá)の3項(xiàng)目を交渉で扱うかどうかの點(diǎn)。豪州とニュージーランドは「包括的な経済連攜とするなら加えるべきだ」と主張。これに中國やインドは難色を示している?！?/p>

◆大きい日本企業(yè)の利點(diǎn)

日本は関稅、政府調(diào)達(dá)、知的財(cái)産など21分野を話し合うTPP交渉との両にらみで交渉の主導(dǎo)権を強(qiáng)める方針。日本と同じくRCEPとTPPに參加する豪州やニュージーランドと連攜を深める機(jī)會になる。日本にとって「攻め」の分野である知的財(cái)産の保護(hù)や外資規(guī)制の撤廃については、豪州、ニュージーランドと共同歩調(diào)を取る構(gòu)えだ。

RCEPはTPPより市場規(guī)模も大きく、ASEAN諸國、中國、インドにサプライチェーン（供給網(wǎng)）を持つ日本企業(yè)にとってメリットは大きい。製品、部品、投資などの妨げとなる壁を低くして、域內(nèi)で共通の貿(mào)易?投資のルールを整えれば企業(yè)の生産體制はさらに低コストで迅速に機(jī)能するようになる。

RCEP參加國は経済発展の段階が異なり市場開放の程度もまちまちだが、世界の成長センター?アジアの主要國を網(wǎng)羅するRCEPは、日本にとってTPPの數(shù)倍のメリットがあるとされる。早くから先進(jìn)國としてアジアをけん引してきた日本は交渉をリードし、より高い水準(zhǔn)の自由化実現(xiàn)へ最優(yōu)先課題として取り組むべきである。（Record China主筆?八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。