2014年2月28日、タイの英字紙バンコクポストによると、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の調査で、回答した日本企業(yè)3471社のうち75％が、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどアセアン諸國への投資の拡大を考えている。この割合は2011年時點では56％であった。一方、中國への投資を考えている企業(yè)は2012年の68％から2013年は57％に減少した。

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アセアン地域への投資の拡大、中國からアセアンへの資本移動が、過去2年で鮮明になり、この傾向は今後も継続する、とジェトロ海外調査部の梶田課長は2月27日、東京での説明會で述べた。

この傾向は、安倍首相が、中國の軍拡と経済発展に対する牽制として東南アジア諸國とより強固な関係を確立し始めた時期と一致する。日中間の緊張は、東シナ海の島に対して両國が領有権を主張し始めた2012年以來最も高まっている。

日本の自動車および化學薬品業(yè)界はまだ中國での事業(yè)拡大を模索しているが、貿易、繊維、金屬加工業(yè)はベトナムや他のアセアン諸國への移転が加速している。

2013年12月に行なわれたジェトロの調査に対する回答者の半數(shù)以上は、コスト高騰、為替リスク、環(huán)境汚染などを中國での事業(yè)縮小の理由に挙げた。（提供/Global News Asia?翻訳/編集：YK）