2014年2月28日、洗濯乾燥機に発火の恐れがあるとして、東芝ホームアプライアンス株式會社はこのほど、問題となった製品のリコールを全世界で実施することを発表した。これまでのやり方と同様、このリコールは中國市場を?qū)澫笸猡趣筏?。経済參考報が伝えた。

【その他の寫真】

東芝を含む各グローバル企業(yè)の問題製品の世界的なリコールは、中國市場をわざと見落としているが、これにはどのような原因があるのだろうか？専門家は、「この現(xiàn)象の裏側(cè)には、関連法や製品基準(zhǔn)の不備といった問題がある。法律を整え、國家強制性基準(zhǔn)の制定が焦眉の急となっている」と指摘した。

◆東芝の問題製品、中國市場は対象外

東芝ホームアプライアンスはこのほど、2005年7月から2011年11月に生産された30機種、計58萬3000臺以上の洗濯機の無償修理?點検を?qū)g施すると発表した。これは、縦型の洗濯乾燥機が発火事故を起こしたためだ。東芝の分析によると、洗濯機內(nèi)部の配線が運転中の振動で斷線し、火花が発生し発火したという。

また東芝の発表によると、中國市場は今回のリコールの対象外となる。東芝が今回リコールを発表した製品は生産期間が長く、品質(zhì)面のリスクが存在する製品が中國市場で販売されている。

一部の統(tǒng)計データによると、東芝は2008年から現(xiàn)在まで、品質(zhì)面の不備が存在するパソコン、テレビ、洗濯機、攜帯電話などの製品の全世界でのリコールを?qū)g施しているが、いずれも中國市場を?qū)澫笸猡趣筏俊?/p>

◆中國市場、リコールの「真空地帯」に

東芝だけではなく、シャープ、トヨタ、ジョンソン?アンド?ジョンソン、イケアなどのグローバル企業(yè)は、中國の國內(nèi)外の品質(zhì)管理で「ダブルスタンダード」を設(shè)定しており、問題製品のリコールは一つの例外もなく中國を?qū)澫笸猡趣筏皮い搿?/p>

シャープは2010年に、米國で販売されていたLC-32SB 28UTシリーズの32インチ液晶テレビのリコールを発表し、その數(shù)は約9000臺に達したが、中國市場は含まれなかった。中國人消費者は問題に気づいても、部品を交換するしかなかった。

一部の車種にガソリン漏れのリスクがあるため、トヨタは2011年に世界で約170萬臺の自動車のリコールを発表した。これには日本市場の120萬臺と海外市場の42萬臺が含まれ、主に日本、米國、英國、ドイツなどの市場を?qū)澫螭趣筏郡?、中國本土は含まれなかった?/p>

イケアは2012年に、全世界で中國製のランプのリコールを?qū)g施すると発表し、9萬7000個がその対象となり、そのうち北米地區(qū)で約5000個が回収された。その主因は接地の不備で、消費者が感電する可能性があるとされたが、中國は対象外となった。

なぜ中國市場が常に対象外になるのかという疑問に対して、グローバル企業(yè)の回答はほぼ一致している。リコール製品のロットナンバーに中國販売分が含まれない、もしくは中國で販売されている製品のすべてが中國の國家基準(zhǔn)に合致しているというのだ。

グローバル企業(yè)の「消費差別」行為に対して、中國の消費者はこれを批判すると同時に反省を進めている。あるネットユーザーは、「なぜグローバル企業(yè)の先進國市場におけるリコールの頻度が中國市場を大幅に上回るのだろうか、まさか中國向けに販売されている商品の方が品質(zhì)が優(yōu)れているというのだろうか？それともこれらの企業(yè)が國內(nèi)法の不備を突いているのだろうか？」と疑問を呈した。

◆差別行為には厳罰を

東芝が再び世界で大規(guī)模なリコールを?qū)g施しながら、中國市場を無視したという情報が伝わると、メディアと市民の注目を集めた。グローバル企業(yè)の「ダブルスタンダード」に対する批判の他に、中國のリコール制度と品質(zhì)體制の制定を疑問視する聲があがった。

重慶市消費者権益保護委員會クレーム部の喩軍（ユー?ジュン）氏は、「製品リコール制度は各國で成熟化しており、多くの西側(cè)諸國ではすべての製品に対して非常に細やかな基準(zhǔn)が制定されており、法律で定められている。自動車を例とすると、米國、ドイツ、日本などの國では、エアバッグ、タイヤ、ブレーキなどの部品に対して、詳細で具體的な基準(zhǔn)が制定されている。中國の現(xiàn)在のリコール制度は、自動車、児童用玩具、食品、薬品などに留まっており、その他の多くの日常生活に密接に関連している製品の場合、関連法はほぼ空白と言って良い狀況だ」と指摘した。

法律の「空白」の他に、既存の國家基準(zhǔn)も國際基準(zhǔn)に大きく遅れをとっている。重慶大學(xué)経済?管理學(xué)院教授の廖成林（リャオ?チョンリン）氏は、「中國の各製品の國家基準(zhǔn)は長年にわたり更新されておらず、國際基準(zhǔn)に大きく遅れをとっている。これにより國際基準(zhǔn)に合わない製品が中國の國家基準(zhǔn)に合うという現(xiàn)象が生じており、外資系企業(yè)がリコールの際に中國市場を回避できるようになっている」と語った。

廖氏は、「攜帯電話の電池を例とすると、中國は昨年まで20年前に制定された品質(zhì)基準(zhǔn)を施行していた?，F(xiàn)在の攜帯電話は何度も更新されており、電池の材料も完全に異なっているにも関わらず、時代遅れの基準(zhǔn)を適用していた。電池の爆発や発火による事故が多発してから、國家はようやくこの業(yè)界基準(zhǔn)の更新に著手した」と指摘した。

廖氏は、「中國の欠陥製品のリコールに関する規(guī)定は、中國國務(wù)院により議決された関連條例であることが一般的で、法的拘束力を持つが厳格な意義での法律ではない。一方で米國の十?dāng)?shù)件の法案は製品リコール制度と関連しており、リコールの詳細な內(nèi)容について厳格な規(guī)定を設(shè)けている。しかし中國には、全國的な法律と規(guī)定が存在しない」と話し、次のように提案した。

リコール制度に関する法制度を完備化し、リコール対象となる製品の範(fàn)囲を拡大し、分類管理を進めることで、リコール手続きのより詳細かつ厳格な規(guī)定を設(shè)定し、操作性と効率を高める。またリコール制度を著実に実施するため、政府は人と物の支援を拡大し、審査や市場サンプリング調(diào)査などを増加し、グローバル企業(yè)のリコール差別行為を厳罰に処する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）