中國経済の成否を占う6つの注目點(diǎn)=経済成長率目標(biāo)7.5%―金融?通貨?企業(yè)の大膽改革、全人代で決定へ

八牧浩行    2014年3月4日(火) 8時(shí)35分

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5日、中國で國會(huì)に相當(dāng)する全國人民代表大會(huì)(全人代)が開幕、12日までの日程で課題と対応策を討議する。市場関係者は會(huì)議で打ち出される「2014年のマクロ経済運(yùn)営の基本方針」とその後の討議內(nèi)容に耳目を集中している。寫真は全人代が開かれる北京?人民大會(huì)堂。

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2014年3月5日、中國で國會(huì)に相當(dāng)する全國人民代表大會(huì)(全人代)が開幕、12日までの日程で課題と対応策を討議する。中國の景気減速と金融システム問題は、米國の金融緩和縮小と並ぶ世界経済の不安材料。世界の市場関係者は會(huì)議で打ち出される「2014年のマクロ経済運(yùn)営の基本方針」とその後の決定事項(xiàng)に耳目を集中している。

その他の寫真

昨年の全人代で習(xí)近平?李克強(qiáng)執(zhí)行部は、物価上昇率と通貨供給量(マネーサプライ、MM2)増加率の目標(biāo)を引き下げる一方、実質(zhì)國內(nèi)総生産(GDP)の上昇率目標(biāo)を12年と同じ7.5%に據(jù)え置き、安定重視の方向性を打ち出した。しかし、景気減速が鮮明となった上に、6月には短期金利の急騰で「影の銀行」への懸念が広がったため、大膽な金融改革案を緩め、景気対策に転じた。

この結(jié)果、経済成長率は7.7%と12年の実績と同水準(zhǔn)を確保。消費(fèi)者物価上昇率も目標(biāo)の3.5%を下回る2.6%と抑制されたが、M2は13.6%と「13%」の目標(biāo)をやや上回った。國有企業(yè)や地方政府の過剰設(shè)備、過剰債務(wù)問題への対応、金融健全化は先送りされた。問題の先送りによる成長維持は、先行きのリスクを高めるため、今回の全人代で構(gòu)造改革と安定成長を両立させるための具體的な方策が示されるか注目される。

市場関係者によると、今年の全人代における6つのポイントは以下の通り。

(1)金融財(cái)政システム改革

中國経済をインフラ投資主導(dǎo)型から消費(fèi)とサービスを中心としたモデルに転換させるためには、金融財(cái)政システムの抜本的な改革が必要である。金融システムの改革により構(gòu)造的不均衡が是正されるか。地方政府を中心に膨れ上がった債務(wù)によって歪められている財(cái)政運(yùn)営に大膽なメスが入るか。

中國銀行監(jiān)督委員會(huì)は昨年、短期インターバンク金利の亂高下によって起こる歪(ひずみ)を是正する目的で銀行に対し、現(xiàn)金、その他の資産について一定額以上の保有を義務(wù)付ける措置を決定した。

中國政府は2009年以降の15兆ドルに及ぶ貸し出しの増加が持続不可能な國家資産とインフラ投資ブームを引き起こしたと認(rèn)識(shí)。より深刻な問題は、政府が大銀行による正規(guī)の融資を制御しようとしても、信託その他の資産運(yùn)用商品に対して監(jiān)督することができずに、大量に漏れて債務(wù)の急拡大を招いてしまうこと。山積する不良債権問題を処理するためかつて各國が行ったようにバッドバンク(不良債権受け皿會(huì)社)を創(chuàng)設(shè)することも検討している。

人民元は現(xiàn)在1日當(dāng)たりの変動(dòng)幅が対ドルで上下1%以內(nèi)と定められているが、この変動(dòng)幅を広げることで、人民元の自由化を進(jìn)めることも打ち出される見込みだ。

(2)経済の安定成長

経済成長については昨年実績より0.2%低い7.5%の成長率を発表することになろう。

鉱工業(yè)生産も、対前年9.5%,と2013年より0.2%低下するとの見通しが打ち出される。政府は先進(jìn)國経済の回復(fù)による輸出増と國內(nèi)の都市化の進(jìn)行により、実現(xiàn)可能と見ている。

(3)インフラ事業(yè)など投資の抑制

政府は既に設(shè)備過剰となっている鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラス、造船などの業(yè)種を?qū)澫螭恕?017年までの新規(guī)投資計(jì)畫を差し止める措置を取っている。道路、橋や政府関係の建造物については、政府として國全體の福祉に大きく貢獻(xiàn)するものでない限り、認(rèn)めないとの大方針を貫けるか。

(4)企業(yè)の統(tǒng)合?合併の促進(jìn)

非効率企業(yè)の整理?合理化については、技術(shù)革新を推進(jìn)し、省エネ、環(huán)境保全、新世代IT産業(yè)、バイオ、新規(guī)エネルギー、新素材など戦略的新規(guī)産業(yè)を育成強(qiáng)化する方策が打ち出される。そのカギとなるのは、企業(yè)の統(tǒng)合、合併である。

政府は國有企業(yè)の高利益を中央政府に還流すべきであり、再投資のために留保することは許されないと強(qiáng)調(diào)している。

(5)汚職の徹底追求

習(xí)近平政権は反汚職キャンペーンを積極的に展開。高官數(shù)十人が逮捕され、共産黨前政治局員の訴追もあり得る事態(tài)となっている。習(xí)氏は「ハエだけでなく虎も」と平等に捉えると宣言しているが、既得権益層からの反発も強(qiáng)く、どこまで切り込めるか。

(6)行政の管理強(qiáng)化と透明性の向上

「中國の夢」を強(qiáng)く打ち出し、內(nèi)外にアピールすることになろう。昨年秋の三中全會(huì)で打ち出された「資源配分にあたって市場に決定的な役割を果たさせる」はスローガンにとどまっているが、その具體策が盛り込まれるか。

自由貿(mào)易試験區(qū)(特區(qū))が昨年9月に上海でスタートし、金融、健康醫(yī)療保険、人材育成など18業(yè)種を外資に開放したり、人民元の國際取引を自由化するなど、大膽な規(guī)制緩和が進(jìn)行。日本の銀行、企業(yè)をはじめ外國企業(yè)の進(jìn)出ラッシュが起き、さらなる改革開放の試金石として世界中から腳光を浴びている。この特區(qū)制度を他の地域にも拡大する計(jì)畫もあり、その行方が注目される。(Record China主筆?八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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