2014年3月1日、米紙ニューヨーク?タイムズによると、中國の家庭の資産狀況を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査から、資産の大部分を不動産につぎ込んでいる家庭が極めて多いことが分かった。3日付で環(huán)球時報(bào)が伝えた。

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調(diào)査は昨年夏、西南財(cái)経大學(xué)が家庭?個人の資産狀況について、中國の家庭2萬8000戸、9萬9000人を?qū)澫螭藢g施した。調(diào)査の結(jié)果、中國の中産階級の家庭では資産の大部分を不動産につぎ込んでおり、資産を株式や証券などその他に分散して運(yùn)用している家庭は極めて少ないことが分かった。仮に中國で不動産価格が暴落し、現(xiàn)在の価格の半値になった場合、ローン殘高と相殺が可能な不動産はわずか5％しかないという。

調(diào)査を監(jiān)督した米テキサスA＆M大學(xué)経済學(xué)部の甘犂（ガン?リー）教授は「不動産価格が暴落すれば、彼らは腹を立てるという程度ではなく、心底激怒するだろう」と指摘する。2月中旬、杭州の不動産開発業(yè)者が在庫圧縮のために不動産価格を値下げして販売したところ、値下げ前の値段で購入していた顧客から値下げ取り消しの猛反発を受け、販売拠點(diǎn)が破壊されるなど大混亂が起きた。

また、今回の調(diào)査によって、不動産が中國の家庭の総資産の約66％、中でも北京では84％を占めていることが分かった。米國ではこの割合は41％に過ぎない。中國の都市住民の87％が不動産を所有しており、不動産価格の高騰をけん引してきた不動産未所有者の數(shù)はすでに限界に達(dá)しつつある。また、一定程度以上の教育を受けた農(nóng)村部の若者もすでに多くが都市への流入を完了して都市化のスピードの鈍化が顕著になってきており、不動産価格がさらに上昇する余地は小さくなっている。（翻訳?編集/HA）