2014年3月2日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、英紙エコノミストは韓國の樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)就任1年目の評価を発表した。4日、新華網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)在、56％と高い支持率を誇っているが、主に対北朝鮮政策が評価を得たためだという。離散家族の対面、開城工業(yè)団地の運営正?；胜嗓螌g績が樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の唱える「信頼外交」の正しさを証明したと評価されている。また2013年5月から6月に米韓首脳會談、米中首脳會談を成功させたこと。日本との歴史認(rèn)識問題では一切譲歩しないと強硬な姿勢を見せたことも支持の要因となった。

外交面では成果を積み重ねてきた樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)だが、內(nèi)政では問題が山積みだ。國家情報院が大統(tǒng)領(lǐng)選で樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の支援工作を行っていたことが発覚。選挙は微差での勝利だったこともあり、大きな問題となった。また財閥支配の打破が選挙公約だったが、就任1年目にはほとんど具體的な動きがなかったこともマイナスとみられている。（翻訳?編集/KT）