2020年10月15日、韓國?國民日報は「米韓同盟をめぐる危険信號が4つ同時に點滅している」と報じた。

米國防総省で14日（現(xiàn)地時間）、第52回米韓安保協(xié)議會（SCM）會議が行われた。この會議について記事は「米韓の不協(xié)和音を示唆する場面が4つ見られた」としている。

1つ目はマーク?エスパー米國防長官が冒頭発言で「在韓米軍の安定した駐留」を取り上げ、韓國に対し防衛(wèi)費の引き上げを求めたこと。韓國の徐旭（ソ?ウク）國防長官は冒頭で防衛(wèi)費については言及せず、またSCM會議の本題では防衛(wèi)費の分擔(dān)金問題は取り上げられなかったという。

2つ目は會議終了後の共同聲明文で、昨年まで使用されていた「在韓米軍を現(xiàn)在の水準(zhǔn)で維持する」という表現(xiàn)が「在韓米軍が朝鮮半島における武力紛爭防止と、北東アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしていくことを再確認(rèn)した」に変わったこと。

3つ目は戦時作戦統(tǒng)制権の転換問題で見解の違いがあらわになったこと。徐長官が冒頭発言で「転換の條件を早期に備え、韓國軍主導(dǎo)の連合防衛(wèi)體制を徹底的に準(zhǔn)備することを共に努力していく」と強(qiáng)調(diào)した一方で、エスパー長官は「転換のための全條件を完全に満たすのには時間がかかる」とした。

4つ目は會議直後に行われる予定だった共同記者會見が突如取りやめになったこと。米國側(cè)が前日に韓國側(cè)に了解を求め、韓國側(cè)がこれに同意したという。これについて一部では「米國が韓國に対する不満を示すため意図的に記者會見を取りやめた」と分析する聲も出ているという。

これを受け、韓國のネット上では「日本の輸出規(guī)制の時みたいになりそう。日本が信號を送ってきたのに（韓國政府は）ろくに感知もできなかった。今度は米國にやられたね」「外交部長官も國防部長官も大統(tǒng)領(lǐng)もみんな危機(jī)的なムードの把握ができてない。在韓米軍を撤退させたら、外國の資本が一瞬で出て行ってしまう」「米國側(cè)としては當(dāng)然のこと。今後も分擔(dān)金引き上げ要求は続くはず。それを解決するのが政府なのに、なんで國民が心配しなきゃならないの？」など韓國政府に対する批判的なコメントが多數(shù)寄せられている。

一方で「外國の資本が出て行ったとしても、米軍は撤退させて自主防衛(wèi)すべき」「國を新たにする気持ちで國を立て直していこう」「韓國は今の狀態(tài)で主権國と言える？自主國防するしかない」との主張も寄せられている。

その他「どう見てもトランプ大統(tǒng)領(lǐng)のやり方。うんざり」「米國は韓國を除外して日本と手を組むことにしたようだ」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）