2020年10月16日、韓國(guó)?ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設(shè)置された慰安婦像の問(wèn)題を機(jī)に公共外交が再評(píng)価されているが、「対米ロビー活動(dòng)でも日韓は競(jìng)爭(zhēng)している」と伝えている。

記事は「慰安婦像問(wèn)題のような政府が介入しづらい外交事案の場(chǎng)合、その國(guó)の日頃の評(píng)価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。國(guó)の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な國(guó)力に加え「相手國(guó)に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。

その上で「韓國(guó)は米國(guó)に力を入れてきており、資料によると2016～20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府?民間合計(jì)部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓國(guó)と大差がない」としている。

韓國(guó)政府のロビー額は16年の693萬(wàn)ドル（約7億3000萬(wàn)円）から17年は1443萬(wàn)ドル、18年は1791萬(wàn)ドル、19年は2626萬(wàn)ドルと推移している。しかし、米議會(huì)や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿(mào)易投資振興公社や韓國(guó)観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15～18年上半期の規(guī)模は1040萬(wàn)ドル、年間260萬(wàn)～350萬(wàn)ドル水準(zhǔn)だという。一方、同じ基準(zhǔn)だと日本の規(guī)模は1734萬(wàn)ドルで「大した差はない」としている。

ただ、記事は「問(wèn)題は、外形的には日本に大きく劣らない水準(zhǔn)になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓國(guó)大使館が過(guò)去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費(fèi)やした相手は、米國(guó)のロビー企業(yè)としては7797位に過(guò)ぎない企業(yè)で、同社は「ロビー企業(yè)というより、大使館のお使いセンターのような評(píng)価もある」と伝えている。

一方、日本は「ロビー企業(yè)のトップに最も資金を投じており、活動(dòng)地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という?！溉毡兢馁?zèng)した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米國(guó)內(nèi)の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評(píng)している。

さらに、「質(zhì)的部分が依然として後れていること」も問(wèn)題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現(xiàn)実だ」と伝えている。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって？。1．7倍も多いじゃないか。何を基準(zhǔn)に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか？」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の內(nèi)容に対する批判が多く寄せられている。

その他、「金額の問(wèn)題じゃない。日本はメディアと政府が協(xié)力しているが、韓國(guó)はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問(wèn)題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動(dòng)が必要なの？」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）