2020年10月16日、韓國?東亜日報は、韓國政府が今年中の実戦配備に向け進(jìn)めていた韓國型戦術(shù)地対地ミサイル（KTSSM）事業(yè)が、延期になったと報じた。

記事によると、KTSSM事業(yè)は、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲を無力化させる目的で推進(jìn)されており、國防科學(xué)研究所（ADD）やハンファは今年1月に技術(shù)開発を終えていた。しかし昨年2月に発生した開発試作品製造工場の爆発事件により、製品の量産に著手できずにいるという。さらに、今年2月からは監(jiān)査院がKTSSM事業(yè)の監(jiān)査に著手し、開発事業(yè)が全面中斷された?，F(xiàn)在、監(jiān)査院は2018年に完了した「KTSSM事業(yè)妥當(dāng)性評価」に問題がないか調(diào)べているという。

今年を目標(biāo)に推進(jìn)してきたKTSSMの実戦配備は23年以降に延期され、「韓國軍の対北朝鮮戦力に穴が生じる」と懸念する聲も出ているという。

KTSSM事業(yè)は10年11月の北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を受けて、これに対応する兵器の開発から始まった。當(dāng)時の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)が直接事業(yè)の著手を指示し、事業(yè)名は「稲妻事業(yè)」に決定。KTSSMは最大180キロ離れた標(biāo)的を誤差範(fàn)囲1、2メートル以內(nèi)で打撃できるように開発された。軍によると、開発に約360億ウォン（約33億740萬円）が投じられ、非武裝地?。―MZ）付近に集中的に配備された北朝鮮の長射程砲坑道陣地を突破?破壊できるとされている。

これを受け、韓國のネット上では「金正恩（キム?ジョンウン）委員長の顔色をうかがっているから、文大統(tǒng)領(lǐng)の任期中には無理だと思う」「どうせ大統(tǒng)領(lǐng)は言い訳を並べて再開しないはず」などと予想するコメントや、「（文大統(tǒng)領(lǐng)の）終戦宣言よりこういった安保の空白の方が怖い」「こんな狀況で何が自主國防、米軍撤収だ」など安保を心配するコメントが多く寄せられている。

また「監(jiān)査院が中斷指示を出したってことは何か理由があるはず。よく分からないけど、韓國には技術(shù)がないのだと思う」「他國に支援も受けられず、成功させようとしてないのかな」など推測する聲も上がり、中には「それよりも放射砲を防ぐ方法を考えた方がいい」「（韓國も）核開発をすべき。5000発もある（と言われている）長射程砲をどうやって防ぐの？」と訴える聲も見られた。（翻訳?編集/松村）