2020年10月17日、環(huán)球網(wǎng)は、韓國(guó)で日本に対する好感度が大きく下がっていることが調(diào)査によって明らかになったと報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)の東亜研究院と日本の言論NPOが毎年実施している日韓両國(guó)の好感度調(diào)査で、日本に対して良い印象を持つ韓國(guó)人の割合が昨年の19．4％から12．3％に減るとともに、日本に対して悪い印象を持つ韓國(guó)人が昨年の49．9％から71．6％と20ポイント以上増加する結(jié)果になったと紹介した。

また、韓國(guó)に良い印象を持つ日本人の割合は昨年より5．9ポイント上昇して25．9％となり、4年続いた減少傾向に歯止めがかかったほか、悪い印象を持つ人の割合も3．6ポイント減少して49．9％となったことを伝える一方で、言論NPOが「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)在任中に日韓関係改善は望めないと考える日本人は多く、日本人の韓國(guó)に対する見(jiàn)方が改善したとは言い切れない」との見(jiàn)解を示したとしている。

その上で、日韓関係について、いわゆる「徴用工訴訟問(wèn)題」や日本の半導(dǎo)體材料輸出規(guī)制を引き金とした対立による緊張が依然として続いており、韓國(guó)の裁判所が元徴用工への賠償金用として差し押さえた韓國(guó)國(guó)內(nèi)にある日本企業(yè)の資産が現(xiàn)金化されれば、新たな対立が生まれる可能性があると伝えた。

一方で、日本メディアの報(bào)道として、韓國(guó)の國(guó)會(huì)議員からなる韓日議員連盟が11月12～14日に日本を訪れ、日本側(cè)の日韓議員連盟と會(huì)合を行う方向で調(diào)整を進(jìn)めているとも紹介。また、日韓議員連盟の幹事長(zhǎng)である河村建夫元官房長(zhǎng)官の訪韓も予定されており、両國(guó)の議員が対話を維持し、両國(guó)関係改善の方法を模索する姿勢(shì)を示していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）