2014年3月7日、環(huán)球時報は記事「韓國人研究者：中國の國防費増加は世界的地位の向上に由來している」を掲載した。

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米國防総省は4日、報告書「4年ごとの國防政策の見直し」（QDR）を発表した。対中國を念頭に置いたリバランス、すなわちアジア太平洋シフトを明確に打ち出し、2020年までに海軍の艦艇と部隊の6割をアジア太平洋に集中させる方針を打ち出した。しかし今後10年間で50兆円もの國防予算が削減されることもあり、裝備近代化を続ける敵対勢力を前に米軍の戦闘システムは脆弱化が進(jìn)むとも懸念している。

予算削減が課題の米軍と年年國防費を拡大させている中國と対稱的だ。しかし中國の軍備拡張を恐れる必要はないとの聲も上がっている。

韓國?亜州大學(xué)校の金興圭氏は韓國紙?朝鮮日報のインタビューに答え、中華復(fù)興を唱える習(xí)近平（シー?ジンピン）體制の誕生、中國の外交?國防モデルは新たな形に変わりつつあり、領(lǐng)土主権の防衛(wèi)など核心的利益を守るために必要な、國力相応の軍事力を整備しているに過ぎないとコメントした。（翻訳?編集/KT）