2020年10月19日、韓國?朝鮮日報(bào)によると、韓國の複數(shù)の外交消息筋が「日本の自民黨が韓國最高裁の元徴用工判決により差し押さえられた日本企業(yè)の資産が売卻された場合の報(bào)復(fù)措置として、在日韓國大使館とサムスン電子日本支社の差し押さえを求めていた」と明らかにした。

記事は「在日韓國大使館は治外法権地域であり、サムスン電子支社は元徴用工問題とは関係のない民間企業(yè)であるため差し押さえは事実上不可能だが、それにもかかわらず自民黨外交部會を中心にこうした要求が出て、日本の法務(wù)省などは法的検討をした上で『日本の憲法?法律違反に當(dāng)たるためその措置を講じることは難しい』との立場を示した」と伝えている。ある消息筋は「在韓韓國大使館とサムスン電子支社の差し押さえはとんでもない発想だが、自民黨がこれを要求し、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とし、「日本の保守層が徴用企業(yè)の資産の現(xiàn)金化問題に敏感に反応している証拠だ」と指摘したという。

また、記事は「衆(zhòng)議院の解散?総選挙を検討している菅義偉首相は、徴用企業(yè)の資産が売卻された場合に安倍晉三前首相のように日韓対立を政治に利用するため強(qiáng)硬な対応をするとの分析が有力だ」とも伝えている。

これに韓國のネットユーザーからは「大使館とサムスンだって？。これは宣戦布告ではないのか？」「斷交しようと言っているようなもの」など怒りの聲が上がっている。

また「サムスンに手を出しても、日本の損害の方が大きい」「韓國を困らせる手段は他にたくさんあるのに、そんな非憲法的なアイデアしか出せないなんて、日本の政治家もレベルが低いな」「日本が韓國政府にダメージを與えるには韓國企業(yè)を苦しめるのではなく、韓國の政治家を入國禁止にするべき」などと指摘する聲も。

一方で「反日はもうやめよう」「日本もいらいらしているのだろう。何十年も前に解決したことを蒸し返して企業(yè)の資産を差し押さえるのだから」などと主張する聲も上がっている。

韓國與黨「共に民主黨」の李洛淵（イ?ナギョン）代表は18日、菅首相の側(cè)近である河村建夫?日韓議員連盟幹事長と會談した。元徴用工訴訟や両國の通商摩擦問題などが話し合われたとみられている。李代表は會談後「日韓の懸案について當(dāng)局間が積極的に協(xié)議を行い、互いに知恵を絞ろうということで一致した」と明らかにした。（翻訳?編集/堂本）