2014年3月7日、環(huán)球時(shí)報(bào)は記事「日本、“中韓の反日プロパガンダ”に対抗へ＝國際プロパガンダ強(qiáng)化を狙う」を掲載した。

【その他の寫真】

「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ?，F(xiàn)実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。しっかりとした広報(bào)を戦略的に考えていきたい?！?/p>

これは安倍晉三首相の2月28日衆(zhòng)院予算委員會(huì)での発言。同日、山本一太領(lǐng)土問題擔(dān)當(dāng)相はアジア?太平洋地域の日本大使ら約30人を集めた會(huì)議で、相手を論破するよう総力を挙げて相手政府に食い込んで欲しいと指示した。日本の産経新聞傘下のウェブサイト、ZAKZAKは中韓「反日プロパガンダ」に対抗する狙いがあると解説している。

日本のこうした動(dòng)きの背景には焦りもあるようだ。香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは6日、中國官制メディアの報(bào)道はアフリカ、東南アジア、中東諸國で影響力を持っており、連日報(bào)道される“反日ニュース”が世界各地に伝わっていることを日本政府は懸念していると報(bào)じた。

ある日本メディア関係者は、中國政府が十分な準(zhǔn)備をした上で國際世論戦を展開しているのに対し、日本は有効な大戦略がないまま受け身を強(qiáng)いられていると指摘。歴史認(rèn)識問題で日中両國が互いに批判し合えば、中國にとってプラスになるばかりだと嘆いた。また、安倍政権の右翼的傾向についても、國際社會(huì)の支持を勝ち取る効果はなく、日本國內(nèi)の対中強(qiáng)硬論を盛り上がらせる効果しかないと指摘した。（翻訳?編集/KT）