2014年3月7日、日本華字紙?中文導報は記事「日本企業(yè)管理職の給與は中國企業(yè)より低い」を掲載した。

【その他の寫真】

歐米企業(yè)と比べ日系企業(yè)の給與は低い。中國人材市場ではもはや當たり前となっている話だが、実は中國上場企業(yè)と比べてもさらに低いことが明らかとなった。

これは人事コンサル大手の米ヘイコンサルティンググループの調査によって明らかになったもの。ドイツ、中國、米國、タイ、日本の5カ國の大手企業(yè)の年収を比較したものだが、日本の課長級の給與を1とした場合、部長級の給與は日本が1．36、中國が1．64。本部長級で1．68と2．57。昇進するごとに差が開いていく。大卒入社時の給與ではトップがドイツ。日本はほぼ米國と並ぶ3位だが、本部長級の給與では日本が5カ國中最低となっている。

この結果は単に日本企業(yè)の給與制度だけが問題ではない。アベノミクスによる円安が大きく響いた格好だ。前年調査では1ドル102円のレートで計算されていたが、今回の調査では1ドル83円の計算となる。ドルベースの支給額では日本の給與は1年で2割近い減少となった。

円安を誘発したアベノミクスは同時に賃上げをもたらすとも期待されているが、現時點では企業(yè)の動きは鈍い。東京証券取引所上場の161社を対象に実施した労務行政研究所の調査では給與のベアアップを検討しているとの回答はわずか16％。検討していないとの回答が53％と過半數を超えた。日本本社に賃上げの意志がない以上、中國支社でも給與アップは難しいだろう。（翻訳?編集/KT）