2020年10月19日、韓國メディア?韓國経済は「韓國銀行（韓銀）が、活力を失いつつある韓國経済に対して警告した」と伝えた。

記事によると、韓銀は報告書「日本の失われた30年と韓國の狀況評価」で、「世界的な金融危機に見舞われた2009年以降の韓國の成長の鈍化傾向は、日本の失われた30年と一部似ている」と指摘した。韓國の年平均成長率は1991～99年は7％、2000～09年は4．9％、10～19年は3．3％と、低下を続けているという。

また、「かつて日本の年平均成長率は高く、1981～91年は4．5％だったが、92～2002年は1％、03～07年は1．7％、08～11年はマイナス0．6％、12～19年は1．1％と低迷が長期化。これには高齢化により1995年から生産年齢人口（15～64歳）が減ったことが影響しており、これにより民間消費?設(shè)備投資など內(nèi)需が萎縮、成長潛在力も低下した」と説明。さらに「日本の商品輸出の年平均増加率が1995～2010年の5．5％から11～19年には2．1％に低下するなど、日本の高度成長をけん引した輸出が韓國と中國に押されたことも影響した」「資産価格の暴落によるデフレも起爆剤として作用した」と分析したという。

その上で、韓國について「17年をピークに生産年齢人口が減少している上、輸出の伸び率が減速していることなどが日本の長期低迷と似ている」とし、「資産価格の暴落とデフレが現(xiàn)実化していないため、韓國経済が必ずしも日本式の長期低迷へと向かうわけではないが、韓國資産市場にバブルが立ち込めている上、物価安が固定化していることを考慮すれば、日本とは違うと言い切ることも難しい」と指摘したという。

この報告書を作成した韓銀調(diào)査局のイ?ヨンデ課長は「日本式長期低迷に直面するのを防止するためには、生産性の向上や新成長動力の創(chuàng)出のための構(gòu)造改革が必要だ」と話したという。

これを受け、韓國のネット上では「不動産の暴騰により國民は結(jié)婚?出産をさらにしなくなるだろう」「低金利で解決できない問題を株式で支えて不動産負債をあおってる。負債で消費は委縮するし、企業(yè)も不動産を整理して現(xiàn)金化の割合を増やし投資もしない」「高齢化で働き口が減ったのではなく、最低賃金の上昇により働き口がつくれなくなった」など原因を指摘する聲が出ており、「日本と似てるなんてもんじゃない。ほぼ一緒」「日本は內(nèi)需構(gòu)造で耐えたけど、韓國は輸出で稼がなければならない。日本より深刻になる可能性もある」「韓國の未來は日本じゃなくてベネズエラ」と警鐘を鳴らす聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）