2020年10月19日、中國メディアの澎湃新聞は、菅義偉首相の初外遊先が米國ではなくベトナムとインドネシアとなった理由について分析する記事を掲載した。

記事は、8年前の安倍前首相の政権復(fù)帰後初の外遊先にもベトナムとインドネシアが含まれていたことを紹介。「安倍氏の腹心であった菅首相は同様の選択をした」と伝えた。その上で、「米國は日本の唯一の同盟國であり、第2次大戦後の日本の首相の初外遊は通常米國だった」と指摘。今回、菅首相が米國を選択しなかったことは、「通常と異なるとはいえ、よく考えてみれば必然」と分析した。

その理由として記事は、米大統(tǒng)領(lǐng)選を前にしてトランプ氏とバイデン氏のどちらが當(dāng)選するか不透明であるほか、新型コロナウイルスの感染がまん延している中で米國へ行くのは最良の選択ではないと指摘。とはいえ、菅首相は就任から4日後にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と電話會談をして禮を盡くしており、ポンペオ國務(wù)長官の訪日時にも會談していると伝えた。

その上で記事は、今回の東南アジア訪問は菅首相自身がその目的について「自由で開かれたインド太平洋」構(gòu)想を推進(jìn)するためだと表明していたと紹介。これは「安倍氏の外交政策を継承する姿勢を示したものである」と指摘した。そして、今回の外遊は日本にとって東南アジア地區(qū)における影響力を維持するものとなるほか、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進(jìn)は米國の希望でもあると説明した。

また、東南アジアの中でもベトナムとインドネシアを選んだことには「意図がある」と記事は分析。日本の外交関係にとって、現(xiàn)在東南アジア諸國連合（ASEAN）の議長國を務(wù)めているベトナムと人口2億6700萬人のインドネシアは非常に重要な國で、特に先日東京でクアッド外相會合を行った後の今、日本とこの両國の関係は地政學(xué)的な意義が大きいとの専門家の見方もあると伝えた。

このほか、東南アジア諸國にとって日本は大量の財政援助や投資で歓迎される國だと記事は指摘。香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは「東南アジア諸國は米國と中國との間でバランスをとる中で、日本へ賭けることを考慮している」と分析していると伝えた。（翻訳?編集/山中）