2014年3月7日、韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)は記事「日米中はいずれも陸?？哲姢芜B動(dòng)性を強(qiáng)化、唯一韓國(guó)だけが軽視」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

韓國(guó)國(guó)防部は6日、國(guó)防改革基本計(jì)畫(huà)（14?30年）が樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の承認(rèn)を得たと発表した。李明博（イ?ミョンバク）前大統(tǒng)領(lǐng)が12年に制定した計(jì)畫(huà)を修正したもので、韓國(guó)軍の構(gòu)造改革の指針となる。少子化に対応し陸軍の定員を20年までに現(xiàn)行の63萬(wàn)3000人から11萬(wàn)人削減する。海軍、空軍、海兵隊(duì)の定員は13萬(wàn)5000人で変更はない。兵員數(shù)をスリム化する一方で兵器の近代化を積極的に推進(jìn)する。

目玉となるのが作戦指揮體系の改革だ。従來(lái)の野戦軍司令部を、より小規(guī)模な前線軍司令部中心に改組する。前線軍司令部には航空支援作戦本部も編入され直接空軍への支援要請(qǐng)が可能となる。

國(guó)防改革基本計(jì)畫(huà)は中長(zhǎng)期的スパンの軍改革プランだが、まだ多くの不透明性が殘されている。有事作戦統(tǒng)制権は15年に米國(guó)から韓國(guó)に移管される予定。米國(guó)側(cè)も延期に前向きな姿勢(shì)を示しているが、その最終的な決定は計(jì)畫(huà)を大きく左右するものとなる。また、國(guó)防改革基本計(jì)畫(huà)は今後5年間の國(guó)防費(fèi)として総額214兆5000億ウォン（約20兆8000億円）を計(jì)上している。年平均7．2％の國(guó)防費(fèi)増加となるが、過(guò)去5年間の伸び率は5％を下回っており、実現(xiàn)は困難だ。

さらにもう一つの問(wèn)題は陸?？哲姢芜B動(dòng)性が不足していることだ?？蘸Ｒ惑wのエア?シーバトル構(gòu)想を打ち出した米國(guó)を始め、日本、中國(guó)など周辺國(guó)はいずれも各兵種の連動(dòng)性強(qiáng)化を進(jìn)めている。韓國(guó)だけが乗り遅れるわけにはいかない。（翻訳?編集/KT）