仏RFIの中國語版サイトは21日、「日本はなぜ、中國をターゲットとする米國の『クリーンネットワーク計畫』參加を拒むのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、米國のポンペオ國務長官が8月5日（現(xiàn)地時間）の聲明で、同計畫の拡充に向けた「クリーンキャリア」「クリーンストア」「クリーンアプリ」「クリーンクラウド」「クリーンケーブル」という五つの新たな措置を発表したと説明。その上で「この計畫は5G通信網(wǎng)から中國の華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除し、スマートフォンのアプリなどから中國共産黨の指示に従うものを締め出すことを期待するものだ」「全世界の同盟國や政府、業(yè)界に參加を呼び掛けている」とし、日本では「日本政府は現(xiàn)時點では參加見送りの方針」との報道があったことを伝えた。

記事が言及したのは読売新聞などの報道で、同紙によると、特定の國を排除する枠組みには參加できないとの立場が米側(cè)に伝えられたという。

記事は「日本が參加を拒否した理由は複雑だ」と前置きした上で、米大統(tǒng)領選と日本経済の二つを指摘。米大統(tǒng)領選については民主黨バイデン氏のリードに觸れ、「現(xiàn)職のトランプ氏は貿(mào)易、ファーウェイ、TikTok、新型コロナ、香港、新疆などさまざまな問題で中國に強い圧力をかけている。一方のバイデン氏が示す対中政策の傾向はまだ明確ではないが、気候変動や感染癥など國際的な問題における中國との協(xié)力を強調(diào)している」「この點は日本と共通するところだ」と論じた。

そして「日本の現(xiàn)在の対中政策は米大統(tǒng)領選の結(jié)果が出るのを慎重に待っているところだ」とし、菅義偉首相の初外遊がベトナムとインドネシアだったことに言及?！袱长芜x択は、大統(tǒng)領選後の米政権下での米中関係の動きと関係している。ベトナム、インドネシアという選択は米中のどちらに立つのかという問題をあいまいにできる」と主張した。

二つ目の日本経済に関しては「コロナ禍の中での経済立ち直りは主に中國が頼り」とし、「日本の8月の輸出額は前年同月比14．8％減。感染拡大が続く歐米向けは不振だが、早くに経済活動を再開させた中國向けは5．1％伸びた」「財務省が今月19日に発表した貿(mào)易統(tǒng)計速報によると、上半期（4～9月）の輸出は前年同期比19．2％減、輸入は18．1％減。対米輸出は29．6％減だが、対中國は3．5％の増加だ」と説明。この他、「ファーウェイは日本にとって重要な取引先」とし、「2019年にファーウェイが日本企業(yè)から調(diào)達した部品は1兆円を超えた。日本が『クリーンネットワーク計畫』に全面的に參加すれば、日本経済に極めて大きな打撃がもたらされる」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）