仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは21日、「日本はなぜ、中國(guó)をターゲットとする米國(guó)の『クリーンネットワーク計(jì)畫(huà)』參加を拒むのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、米國(guó)のポンペオ國(guó)務(wù)長(zhǎng)官が8月5日（現(xiàn)地時(shí)間）の聲明で、同計(jì)畫(huà)の拡充に向けた「クリーンキャリア」「クリーンストア」「クリーンアプリ」「クリーンクラウド」「クリーンケーブル」という五つの新たな措置を発表したと説明。その上で「この計(jì)畫(huà)は5G通信網(wǎng)から中國(guó)の華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除し、スマートフォンのアプリなどから中國(guó)共産黨の指示に従うものを締め出すことを期待するものだ」「全世界の同盟國(guó)や政府、業(yè)界に參加を呼び掛けている」とし、日本では「日本政府は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では參加見(jiàn)送りの方針」との報(bào)道があったことを伝えた。

記事が言及したのは読売新聞などの報(bào)道で、同紙によると、特定の國(guó)を排除する枠組みには參加できないとの立場(chǎng)が米側(cè)に伝えられたという。

記事は「日本が參加を拒否した理由は複雑だ」と前置きした上で、米大統(tǒng)領(lǐng)選と日本経済の二つを指摘。米大統(tǒng)領(lǐng)選については民主黨バイデン氏のリードに觸れ、「現(xiàn)職のトランプ氏は貿(mào)易、ファーウェイ、TikTok、新型コロナ、香港、新疆などさまざまな問(wèn)題で中國(guó)に強(qiáng)い圧力をかけている。一方のバイデン氏が示す対中政策の傾向はまだ明確ではないが、気候変動(dòng)や感染癥など國(guó)際的な問(wèn)題における中國(guó)との協(xié)力を強(qiáng)調(diào)している」「この點(diǎn)は日本と共通するところだ」と論じた。

そして「日本の現(xiàn)在の対中政策は米大統(tǒng)領(lǐng)選の結(jié)果が出るのを慎重に待っているところだ」とし、菅義偉首相の初外遊がベトナムとインドネシアだったことに言及。「この選択は、大統(tǒng)領(lǐng)選後の米政権下での米中関係の動(dòng)きと関係している。ベトナム、インドネシアという選択は米中のどちらに立つのかという問(wèn)題をあいまいにできる」と主張した。

二つ目の日本経済に関しては「コロナ禍の中での経済立ち直りは主に中國(guó)が頼り」とし、「日本の8月の輸出額は前年同月比14．8％減。感染拡大が続く歐米向けは不振だが、早くに経済活動(dòng)を再開(kāi)させた中國(guó)向けは5．1％伸びた」「財(cái)務(wù)省が今月19日に発表した貿(mào)易統(tǒng)計(jì)速報(bào)によると、上半期（4～9月）の輸出は前年同期比19．2％減、輸入は18．1％減。対米輸出は29．6％減だが、対中國(guó)は3．5％の増加だ」と説明。この他、「ファーウェイは日本にとって重要な取引先」とし、「2019年にファーウェイが日本企業(yè)から調(diào)達(dá)した部品は1兆円を超えた。日本が『クリーンネットワーク計(jì)畫(huà)』に全面的に參加すれば、日本経済に極めて大きな打撃がもたらされる」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）