臺灣メディアの中央通訊社は21日、米國のポンペオ國務長官が同日、米國國內で活動する中國の6媒體を「外國代表機構」、すなわち中國政府の宣伝組織に認定した話題を取り上げた。國務省報道官は、習近平政権の発足後、中國政府はメディアの管理を強化する一方で、獨立したメディアに見せかけようとしていると説明したという。

米國國務省が新たに「宣伝機関」に指定したのは一財全球、解放日報、新民晚報、中國社會科學雑誌社、北京周報、経済日報の6媒體。國務省は2月と6月にも新華社や中國中央テレビ、人民日報などを「宣伝機関」に指定していた。指定対象は計15媒體になった。

ポンペオ長官は指定した媒體について「実質的に外國政府が所有、あるいはコントロールしている」と主張。國務院が、これら媒體に対して米國で発表する內容を制限することはないと説明した上で「自由なメディアが取り上げたニュースなのか、中國共産黨が散布した宣伝なのか、米國人が區(qū)別できるようにするためだ。両者には違いがある」と述べた。

國務院のオータガス報道官は、「過去10年間、特に習近平氏が中國共産黨総書記に就任してからは、中國政府はメディアの管理を強化し、一方では獨立したメディアであるように見せかけようとしている」と述べた。

「外國代表機構」に指定されると、米國外國代表機構法にもとづき大使館や領事館など外交使節(jié)と同様に扱われ、國務省に対して職員名簿や保有不動産の目録の提出が義務付けられ、不動産を新たに購入したり賃貸物件を利用する場合にも、事前に許可を取得することが必要になる。（翻訳?編集/如月隼人）