2020年10月22日、韓國?東亜日報は「文在寅（ムン?ジェイン）政権での戦時作戦統(tǒng)制権返還は事実上不可能だ」とし、その理由について報じた。

記事によると、米國は14日（現(xiàn)地時間）に行われた米韓安保協(xié)議會議（SCM）で、戦時作戦統(tǒng)制権返還のための完全運用能力（FOC、3段階あるうちの2段階目）の検証が來年にも実施できないとの立場を伝えた。韓國國防部関係者は「2段階検証の來年の実施が可能かどうかについて議論したが意見が合わず、引き続き協(xié)議することになった」と話したという。

韓國政府は新型コロナウイルス感染の影響で今年予定されていたFOC検証が中止になったことを受け、來年中にFOCと3段階目の完全任務(wù)遂行能力（FMC）まで行う計畫を推進していた。

記事は「米韓のSCM共同聲明からFOCの詳細內(nèi)容が省かれたのは、こうした米韓間の意見の相違が反映されたとみられる」とし、「米國は北朝鮮非核化交渉による米韓合同軍事演習(xí)の縮小にコロナの影響が重なり、韓國軍の準(zhǔn)備態(tài)勢が検証のレベルに達していないと判斷したようだ」と分析している。

これについて韓國大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は「戦時作戦統(tǒng)制権の返還が多少遅くなったとしても、文大統(tǒng)領(lǐng)の任期はまだ十分殘っている」とし、その後の協(xié)議により2、3段階検証が実施される可能性があることを明らかにした。しかし外交消息筋は「政府內(nèi)ではすでに『無理して任期內(nèi)の返還を推進する必要があるのか』と疑問視する聲も出ている」とし、「來月の米大統(tǒng)領(lǐng)選で民主黨が勝利し政権交代しても、戦時作戦統(tǒng)制権の早期返還に対する米國の否定的な態(tài)度は変わらないだろう」と話したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「米國は自分たちの利益だけを考えているから當(dāng)然。韓國は必ず統(tǒng)制権を持つべきだし、その能力も十分にある」「韓國は世界6位の軍事力を誇っている。つべこべ言わず統(tǒng)制権を渡してほしい」「なぜ米國に決められなければならないのか。韓國が韓國のものを返せと言っているのに」など不満げな聲が上がっている。

一方で「親北の文政権での返還は絶対に駄目。北朝鮮に國を捧げてしまうかも」「今の韓國に統(tǒng)制権を任せるわけにはいかないよね」「韓國國民が北朝鮮に射殺されても何を言えないのに、統(tǒng)制権を持ってどうするつもり？」など安堵する様子の聲も數(shù)多く見られた。（翻訳?編集/堂本）