2020年10月22日、韓國メディア?韓國経済は「韓國にある日本人所有の土地が180萬坪に達(dá)することが分かった」と伝えた。

記事によると、韓國企畫財政部傘下の調(diào)達(dá)庁の資料「日本人（所有）の財産の還収現(xiàn)狀」から、現(xiàn)在國有化を進(jìn)行中の日本の財産は計2964筆、面積は255萬1000平方メートルに達(dá)することが分かった。これは、調(diào)達(dá)庁が「國に帰屬すべき対象」と結(jié)論付けた土地だという。

韓國政府が把握していない財産もあり、獨立運動家の子孫らからなる団體「光復(fù)會」などが獨自の調(diào)査を行った結(jié)果、339萬5000平方メートル規(guī)模（150筆）に上る日本人所有の財産が國有化されないまま放置されていることも分かったという。

雙方を合計すると594萬6000平方メートル（179萬9000坪）で、これは汝矣島（ヨイド）の面積（290萬平方メートル）の2倍を上回る。筆地としては計3114カ所、その価値は公示地価基準(zhǔn)で2181億ウォン（約200億円）に上るという。現(xiàn)在調(diào)達(dá)庁が還収対象の有無を調(diào)査しているものも1180筆余りあり、未還収の日本の財産はこれより多いものとみられるという。

これを受け韓國の議員らからは「日本人所有の財産の還収を一日も早く終わらせるため調(diào)達(dá)庁の人員拡張、民間の専門家なども含めた全省庁のタスクフォース（TF）の構(gòu)成などを?qū)g施していくべき」と指摘する聲が上がっているという。

これについて韓國のネット上では「親日派の子孫が多いからこんなことになった」「國會議員は毎日けんかばかりするんじゃなくて、こういう問題を解決して」とのコメントが寄せられている。

一方で「また反日扇動？」「それより中國人の不動産投機(jī)を阻止すべき」「中國人が所有する不動産も調(diào)査して報道して。日本人より100倍多いはず」「過去はすでに起きてしまったことだから、未來に起こることを阻止する方がいい。このままじゃ中國に國を奪われてしまうかもしれない」など中國人所有の土地に警鐘を鳴らす聲も相次いでいる。

韓國では最近、インフルエンザの予防接種後に死亡する事例が相次いでいることから、「インフルエンザのワクチン問題が騒がしいから、眠っていた180萬坪を掘り起こして國民の目をそらしているのだろう」と予想するユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）