2020年10月22日、新浪財経は、菅義偉首相がインドネシアに500億円の円借款供與を表明したことについて、日本の世論から不満の聲が出ていると報じた。

記事は、菅首相が20日に、インドネシアで同國のジョコ大統(tǒng)領(lǐng)と會談し、會談後の記者発表會で新型コロナウイルスによって受けた大きな経済的打撃を踏まえ、500億円の円借款を供與することを表明したと伝えた。

そして、このニュースに対し多くの日本のネットユーザーが「安倍晉三前首相の外交の欠點を継承している。新型コロナに苦しむ日本國民に財政支援を提供せず外國に資金を提供するとは、まさに『バラマキ外交』だ」といった不満を示したと紹介している。

また、新型コロナの感染が拡大する前の今年2月にも日本政府がインドネシアとの間で318億円の円借款供與の合意を結(jié)んでいたことを説明。その上で、「インドネシアが東南アジアで最も人口が多く、経済規(guī)模も最も大きい國であり、ASEAN（東南アジア諸國連合）の中で唯一のG20メンバーであることを考慮する必要がある」とし、同國が政治、経済の両面においてアジアひいては世界に対して一定の影響力を持っているために、日本が同國に対して大盤振る舞いをして、自身のアジア地域における経済的な影響力を高めようとしているのだと解説した。

さらに、「近年東南アジア地域のインフラ整備支援プロジェクトにおいて、日本企業(yè)が中國企業(yè)と激しい競爭を繰り広げ、しばしば敗れていることも、日本政府が東南アジア諸國との関係強化を積極的に進める背景にある」との見方を示している。（翻訳?編集/川尻）