2020年10月23日、米華字メディア?多維新聞は、米韓同盟の亀裂が「すでに最大化」しているとする評(píng)論記事を掲載した。

以下はその概要。

先日、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府國(guó)家安全保障室長(zhǎng)一行が訪米し、「米韓同盟関係はこれまでになく堅(jiān)固になっている」ことを改めて確認(rèn)した。しかし皮肉なことに、ほぼ時(shí)を同じくして行われた第52回米韓安保會(huì)議の終了後に予定されていた記者會(huì)見(jiàn)が中止になった。韓國(guó)側(cè)は交渉が物別れに終わったことを否定したものの、戦時(shí)作戦統(tǒng)制権をめぐって両國(guó)の溝が埋められなかったことは明らかだ。

また、今回の安保會(huì)議では米國(guó)のエスパー國(guó)防相が改めて「在韓米軍駐留費(fèi)を米國(guó)民の稅金で賄うのは不公平」などとして、防衛(wèi)費(fèi)の負(fù)擔(dān)を増やすよう求めた。米國(guó)が戦時(shí)作戦統(tǒng)制権の返還を韓國(guó)の防衛(wèi)費(fèi)用分擔(dān)増要求のカードに用いていることは明白。さらには、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)も在韓米軍の削減を何度も主張しており、トランプ政権は韓國(guó)への圧力を強(qiáng)め続けている。

このほか、米國(guó)は韓國(guó)を中國(guó)けん制のレール上に引き込もうともしている。まず韓國(guó)を「インド太平洋戦略」に加えようとし、さらに中國(guó)の排除を目的とした「経済繁栄ネットワーク」構(gòu)想への參加を求めている。近ごろではまた、ポンペオ國(guó)務(wù)長(zhǎng)官が掲げている中國(guó)のIT企業(yè)を世界市場(chǎng)から締め出すことを目的とした「クリーンネットワーク構(gòu)想」にも巻き込もうとしている。

米國(guó)のいじめや圧力に対し、韓國(guó)の外交が困難に直面していることは間違いない。まさに、イ?スヒョク駐米韓國(guó)大使が先日語(yǔ)った「韓國(guó)は70年前に米國(guó)を選んだが、それは今後も引き続き米國(guó)を選択することを意味するものではない」という言葉のとおりである。今や、米韓同盟の亀裂は、これまでのいかなる時(shí)に比べても鮮明だ。（翻訳?編集/川尻）