2020年10月23日、韓國?聯(lián)合ニュースは、米國に初めて設(shè)置された慰安婦追悼碑について「日本の撤去に向けたロビー活動(dòng)が通用しない理由はユダヤ人からの助言があったから」と報(bào)じた。

記事によると、米國では2010年に初めて、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦追悼碑が設(shè)置された。これを受けニューヨークの日本総領(lǐng)事館は2012年、同市に日本の桜と本を寄贈(zèng)する考えを伝えると共に記念碑の撤去を求めた。また、同市市議會(huì)議員を説得するため日本の議會(huì)から代表団も派遣されたという。

ところが同市は「米市民らが設(shè)置した記念碑を撤去する理由がない」として拒否した。當(dāng)時(shí)の慰安婦追悼碑運(yùn)動(dòng)を主導(dǎo)したキム?ドンソク米州韓人有権者連?。↘AGC）代表は今月22日（現(xiàn)地時(shí)間）のインタビューで、日本の撤去要求が受け入れられなかった理由について説明する過程で「追悼碑設(shè)置の前に、國際社會(huì)でホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）広報(bào)運(yùn)動(dòng)をしていたユダヤ人から助言を受けた」と明らかにした。その助言は「記念碑や造形物は公共の場(chǎng)に設(shè)置すること」「議會(huì)などを通じて法的根拠をつくること」「費(fèi)用は市民の募金で集めること」の3原則だったという。

キム代表は「私有地に設(shè)置すれば記念碑や造形物の意味が半減してしまい、法的根拠がなければ撤去の可能性を排除できないため」と説明。市民の募金は「公共性を強(qiáng)調(diào)するため」と説明したという。

キム代表はこの原則に従い、同市の市立図書館の敷地內(nèi)に慰安婦追悼碑を設(shè)置し、同市市議會(huì)を説得して記念碑設(shè)置に関する法案を通過させたという。キム代表は「日本がいくらロビー活動(dòng)をしても、撤去法案を通過させない限り追悼碑をなくすことは不可能だった」と話した。

また、最近問題となっているドイツの慰安婦像についても「ベルリンのミッテ區(qū)が慰安婦像の設(shè)置を許可したが、日本の反発を受け立場(chǎng)を変えた。法的根拠があればミッテ區(qū)も立場(chǎng)を変えることはなかっただろう」と指摘したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「これだ！今後はこの3原則を守って設(shè)置しよう」「ひきょうな日本に勝つためには緻密な行動(dòng)が必要だ」「韓國外交部がそういう情報(bào)をまとめ、慰安婦像や追悼碑設(shè)置関連の活動(dòng)をする団體に助言してあげるべき」などの聲が上がっている。

その他に「慰安婦問題は日韓の外交的問題として解決するだけではなく、人権の保障と人類共同體意識(shí)のさらなる向上のためにも必要だ」「日本は一日も早く反省して謝罪するべき」「ドイツの慰安婦像も必ず守らなければならない。もし守ることができたら、今後他の都市でも公共の場(chǎng)に設(shè)置される可能性が高まるから」などと主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）