2014年3月11日、韓國紙?朝鮮日報中國語サイトは「大震災(zāi)から3年、日本人の“崇高な精神”はどこへ行ったのか」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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2011年3月11日、東日本大震災(zāi)が発生した。日本人は戦後最大の災(zāi)害に直面しながらも秩序ある行動に終始し、「日本の市民意識が人類精神の進化を証明した」と海外メディアの稱賛を浴びた。韓國など各國が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を乗り越え、尊敬される國になるのではないかという期待が込められていた。1923年の関東大震災(zāi)後に日本が軍國主義への道を進んだ歴史を繰り返すのではないかとの懸念もあったが、日本への信頼のほうがより勝っていた。

だが、それから3年で信頼は憂慮へと変わった。安倍政権の右傾化は、福島原発事故よりも深刻な北東アジアの危険要素となった。崇高な精神と稱賛された日本人は今、白晝堂々と「韓國人を殺せ」と聲高に叫び、震災(zāi)時に無能さを示した國家権力は「表現(xiàn)の自由」という名の下にこれを放任している。

震災(zāi)後の日本社會について、専門家は「災(zāi)害後民主主義」と指摘する。それまでの日本は、平和憲法に基づき、各政黨間の話し合いや國民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。しかし、震災(zāi)後、日本特有の民主主義體系が変化している。

文化學(xué)園大學(xué)の白井聡助教は「政府が震災(zāi)後の処理に失敗したことで、日本國民は現(xiàn)行のシステムに疑念を感じている。その不信感が『強い日本』を訴える安倍首相の獨斷専行を容認(rèn)する背景になっている」と分析する。

靖國神社參拝、集団的自衛(wèi)権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策に大部分の國民が反対しているが、安倍政権の支持率は60％前後と高いままだ。こうした不思議な狀況を日本の政治評論家は「反対なき政治」と分析している。（翻訳?編集/本郷）