香港の英字紙、サウス?チャイナ?モーニングポストは24日付で、米國內(nèi)の中華系コミュニティーでは11月3日の米大統(tǒng)領(lǐng)選に向けて、アジア系住民への反感が高まる恐れがあるとして、自警団的なパトロール隊の動きがあると伝えた。中國大陸部でも參考消息網(wǎng)など多くのメディアが26日までに、同記事を引用して報じた。

記事は、米國に居住する中華系住民は歴史を通じて人種主義の問題に直面してきたと指摘。ただし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の扇動的な言論、特に大統(tǒng)領(lǐng)本人や政府高官が新型コロナウイルスと中國を幾度となく関連づけて語るようになって「中國恐怖癥」は著しく強烈になったという。

アジアや太平洋諸國系の住人への排斥に反対する運動を行っている関係者によれば、政府関係者が「中國ウイルス」の言い方を使い続けていることで緊張が大いに高まり、感染癥は人種差別につながり、ヘイトスピーチや暴力が発生している。アジア系住民が人種差別の暴言で侮辱される事件は、カリフォルニア州だけでも少なく見積もって毎日1000件は発生しているという。

このような狀況のため、いわゆるチャイナ?タウンに住む中華系住民に、恐怖が広まった。日常的な買い物のために外出することもできなくなった住人もいる。

そのため、中華街を巡回するパトロール隊が出現(xiàn)した。最初は、コミュニティーでの活動をしていた人が1人か2人だったが、現(xiàn)在では40人以上が參加するようになった。関係者によると、過去2年半で、狀況は極めて悪化した。「米國政府の言い方が、米國では人種主義を“合法化”しており、それを全世界に向け広めている」という。

ニューヨーク市でも同様の動きが起こっている。同市マンハッタンの中華街住人はそもそも、警察とかかわることを嫌がってきた。強盜に遭遇しても、警察が乗り出せば「もっとがっかりする」ことになるので、通報するのを嫌がったほどだ。

そのため、自警団的なパトロール隊を組織することが、今後ますます必要になると考えられるようになった。関係者は、大統(tǒng)領(lǐng)選が近づくにつれ候補者はいずれも反中國的な言葉で票を獲得しようとするので、投票までの最後の數(shù)日は中華系米國人にとって、とりわけ危険な日々になるとの考えを示した。

また、いずれが當(dāng)選するにしても、中華系住人に対する排他的な感情や嫌がらせが、選挙終了後數(shù)カ月程度で消えていくとは、ほとんど考えられないという。（翻訳?編集/如月隼人）