2020年10月28日、聯(lián)合ニュースなど複數(shù)の韓國メディアが「菅義偉首相が本格的な外交活動を開始した中、韓國との電話會談を意図的に後回しにしていたことが分かった」と報じ、ネット上で注目を集めている。

韓國メディアは産経新聞の報道を引用し、「各國首脳との電話會談の順番には菅首相の意向が反映された」「電話會談を一番先に申請したのは韓國だったが、後回しにされた」などと伝えている。

菅首相は就任から8日後の先月24日に韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と電話で會談した。文大統(tǒng)領(lǐng)の前にはドナルド?トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)やトーマス?バッハ國際オリンピック委員會（IOC）會長、アンゲラ?メルケル獨首相ら7人と電話會談を行った。

菅首相は今月26日に行った就任後初の國會所信表明の演説で、日韓関係について「韓國は極めて需要な隣國。健全な日韓関係に戻すため、日本の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた。これについて韓國では「韓國の重要性を強調(diào)しつつ日本植民地時代の徴用問題の解決策を韓國に提示するよう求めたもので、『距離を置いた外交』を予告した」との分析が出ているという。

これに韓國のネットユーザーからは「屈辱的だ」「韓國は隣國としての道理を守ったのに」「日本は安倍首相の時と何も変わっていない」「日本政府の行動は全てが幼稚。韓國政府は順番なんて気にしていないよ」など日本政府への批判的な聲が上がっている。また「日本製品不買運動はこのまま続ける」との聲も多く見られる。

一方で「韓國の外交はどうなっているのか」「日本の立場では韓國と會談してもいいことないのだから當然では？」「外交を政権維持のための道具として利用する文政権に好意を抱く國なんてないよ」など、文政権の「能力不足」を指摘する聲も數(shù)多く見られた。（翻訳?編集/堂本）