米大統(tǒng)領(lǐng)選で民主黨のバイデン前副大統(tǒng)領(lǐng)の當選が確実となった。アメリカ大統(tǒng)領(lǐng)の交代は、今後の世界や東アジア情勢に、大きな影響を與えよう。

中國はバイデン民主黨政権への交代を基本的に歓迎している。トランプ政権の後半、対中強硬路線が強まり、米中の対立が激化していただけに、局面打開につながると期待している。バイデン民主黨政権が実現(xiàn)すれば、地球溫暖化問題や、イラン核合意などで協(xié)調(diào)することが可能となることも好材料と見ている。

トランプ氏は貿(mào)易交渉の取引を重視し、中國にとって対応しやすい面もあったが、気まぐれなため交渉合意をひっくり返されることも再三だった。第2ラウンドの米中貿(mào)易交渉で、中國の國有企業(yè)改革を迫ることも懸念要素だった。対中強硬派のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)やポンペオ國務(wù)長官は共産黨を敵視し、中國政権として相容れない発言を繰り返していた。これらのリスクが軽減されることも歓迎の背景となっている。

さらに、トランプ政権が閣僚の臺灣訪問や武器売卻などで臺灣支援を強めていたことに、中國政権は神経を尖らせていた。香港問題でも、反中デモでは星條旗を掲げ、トランプ氏の支援を求めるグループもいた。中國に批判的な論調(diào)の香港の蘋果（りんご）日報の創(chuàng)業(yè)者、黎智英氏は「アジアで一番のトランプファン」と公言。黎氏は米共和黨右派の対中強硬派とのパイプも太く、米國からの資金援助も取り沙汰されていた。

　世界で嫌中派にトランプ支持派が多い傾向があり、日本でも例外ではない。歐州ではトランプ氏の人気は低いが、「自國第一主義」への共感からか権威主義的政権が臺頭する東歐や移民排斥などを主張する右派政黨の支持者はトランプ氏への信頼度が高い。

米中は、従來の覇権國家と新興の2番手國家が衝突する「トゥキディデスの罠」に突き進むとの懸念も根強いが、米ソの東西両陣営が交わりを斷って鋭く対立した20世紀後半と異なり、今の米中は深い相互依存関係にあるのが米ソとの決定的な違いだ。在上海アメリカ商工會議所の調(diào)査によると、中國で事業(yè)を展開しているアメリカ企業(yè)の70％以上が、生産拠點をアメリカに戻す計畫がないことが分かった?！敢廊护趣筏浦袊袌訾洗螭圣隶悭螗工扦ⅳ辍⒚字姓伍v係修復を望む」（ギブス同會議所會頭）と訴える。

米國の経済界や農(nóng)業(yè)関係者は世界最大の消費市場?中國との取引の維持?拡大を望んでいる。大富豪のブルームバーグ氏が民主黨に巨額の資金援助をするなどウォール街（NYの金融街）関係者はトランプ政権の対中政策に反発していた。

政権移行期間の「空白の2ヵ月半」（11月3日の選挙から1月20日の就任まで）が生まれるため、その間にワクチン途上國支援など中國ペースの外交が可能となることも、中國にとって利點となるようだ。スーザン?ライスら親中派が民主黨政権の閣僚に指名される可能性があることにも期待している。

ただ個性的なトランプ氏中心の荒々しい外交の時代が終わり、民主黨の伝統(tǒng)的な手強い外交が始まることには警戒する向きもある。「同盟」を重視するので、歐州連合（EU）やアジアの同盟を総動員し、中國包囲網(wǎng)を敷かれるリスクも否定できない。人権にあまり関心がなかったトランプ氏と異なり、チベット、ウイグル、モンゴル、香港といった人権問題が批判されるリスクもある。（八牧浩行）