2020年10月28日、韓國?マネートゥデイは「ユニクロはNO、コムデギャルソンはOK…『不買』を分けた決定的な違いがあった」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國では昨年7月の日本政府の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化措置をきっかけに始まった日本製品不買運(yùn)動が現(xiàn)在も続いている。中でも不買運(yùn)動の「主敵」とされたユニクロは大幅な売り上げ減少により、20店舗以上が相次いで閉店したという。

ただ、不買運(yùn)動の熱は「下火になりつつある」といい、最近では、レクサスやコムデギャルソンの売り上げが急激に回復(fù)している。また、日本製のカメラや釣り?ゴルフ用品は當(dāng)初から不買運(yùn)動の影響を受けず、任天堂の「どうぶつの森」も品薄狀態(tài)が続いている。記事は「愛國心のために不買運(yùn)動をしつつも一貫性がなかった」と指摘している。

その上で、記事は「ユニクロが標(biāo)的になったのには理由がある」とし、「まさに単価が低いため」と指摘?！溉毡狙u品不買運(yùn)動というポピュリズムに中産層が巻き込まれた側(cè)面があり、積極的に參加した人は高所得者ではなく一般の中産層だった」「皮肉なことにユニクロは、合理的な価格で『誰でも著られる服』を作ったために不買運(yùn)動で打撃を受けてしまった」などと伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「まさに選択的反日（笑）」「高級品は日本関係なしに製品自體のクオリティーを見て買う。一方の安価製品は代わりの製品が多い。この違い」「ユニクロに厳しかったのは、庶民の統(tǒng)制によるところが大きい」「カーディガン1著數(shù)萬円もするブランドを著てる人たちは、そもそも政治や外交に関心がない」などの聲が上がっている。

また「不買運(yùn)動は政権が扇動したようなもの」「共に民主黨が政権を握って、庶民がもてあそばれた」「反日をする暇があったら反中をすべき。親中政権の扇動に乗せられないで」と指摘する聲も。

その他「韓國のユニクロの職員は韓國人。グローバル時代に不買運(yùn)動なんて、お互いを苦しめるだけ」と警鐘を鳴らす聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）