2014年3月12日、人民網(wǎng)によると、全國政協(xié)委員を務(wù)める程永華（チョン?ヨンホア）駐日大使、同じく全國政協(xié)委員を務(wù)める中國外文出版発行事業(yè)局の周明偉（ジョウ?ミンウェイ）局長、中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江（ヤン?バイジアン）副所長は10日、人民網(wǎng)強(qiáng)國論壇に招かれ、「日中関係と北東アジア情勢」をテーマにネットユーザーと交流した。

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ある調(diào)査によると、日中両國の市民は両國関係の重要性を一貫して高い水準(zhǔn)で認(rèn)めているが、両國関係悪化の影響を受けて、相手國に対する好感度は多少下がっている。この調(diào)査結(jié)果について、楊氏は「相手國との関係の重要性に対する雙方の認(rèn)識は一貫して高い水準(zhǔn)にある。つまり、両國関係は問題が生じても、なおかつ重要だと思うということだ。日中両國は共に東アジア地政プレートに屬するアジア太平洋の大國であり、両國関係が安定した、健全なものであることが、どちらにとっても不可欠だ」と指摘。

「日中間に問題が生じるのには、歴史的、戦略的必然性がある。1894年の甲午戦爭（日清戦爭）後、東アジアの構(gòu)造には重大な変化が生じた。1840年の第1次アヘン戦爭から1894年の甲午戦爭までは、基本的に3方面の変化を意味している。第1に、中國の國際的地位の変化。われわれは半封建?半植民地の狀態(tài)に完全に入った。第2に、日中関係が過去の『中強(qiáng)日弱』から『日強(qiáng)中弱』構(gòu)造へと変化した。第3に、地域秩序に関して、いわゆる『華夷秩序』中心國としての中國の地位が過去のものとなった。こうした狀態(tài)は2010年になって『休止符』が徹底的に打たれたと言える。その象徴的な出來事が、中國がGDPで初めて日本を抜いたことだ。これは日本の戦略面の心理に大きな変化を引き起こした。一般の日本人は、比較的単純に、直感的に感じたのだろう?！航襻幛铯欷铯欷现袊艘证à膜堡椁欷搿Ｖ袊趣伍v係はまだメリットがあるのか、それともデメリットがあるのか、中國はわれわれをどう扱うのか？』。こうした心配を持ったことだろう。ひるがえって日本は過去20年來のいわゆる2つの『失われた10年』で、経済は低迷し、社會の雰囲気は比較的重苦しい。こうした狀況の中、右翼が出てきていわゆる『中國の脅威』を故意に誇張し、庶民に心理的圧力を加え、中國への反発や対抗の社會的雰囲気を形成している。そして、こうした雰囲気は政府の強(qiáng)硬な外交政策を引き立たせる役割も果たした」と分析した。

周氏は「日中関係に対してわれわれは戦略面の十分な自信を保つべきだ。理由は2つある。第1に、両國の地理的位置は動かせない。両國関係に影響し、両國関係を破壊する逆行によって、雙方関係のこの現(xiàn)実を変えることはできない。第2に、中國は引き続き改革を行い、発展し、近代化へと向かう。『2つの100年』の中國の夢の実現(xiàn)という趨勢が変ることはなく、中國が地域問題、國際問題でさらに大きな積極的役割を果たし、平和の実現(xiàn)?維持の権利と義務(wù)をより多く擔(dān)うという方向が変ることはない。この意味において、われわれは日中関係の発展、日中関係における問題とトラブルの解決に対して自信がある。これは民衆(zhòng)が現(xiàn)在の日中関係に対して満足であろうと不満であろうと、その重要性は認(rèn)めざるを得ない理由でもある」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）