2020年10月30日、環(huán)球網(wǎng)は、日本政府が中國(guó)製ドローンを禁止する可能性があると伝えた。

記事はロイター通信の報(bào)道を基に、「日本政府や與黨の関係者によると、日本は國(guó)の安全保障を強(qiáng)化する一環(huán)として機(jī)密情報(bào)を保護(hù)するために中國(guó)製のドローンを禁止する可能性がある」とし、「日本が主に懸念しているのは情報(bào)技術(shù)、サプライチェーン、サイバーセキュリティー、知的財(cái)産権の分野に集中している」と伝えた。

また、「防衛(wèi)省は數(shù)百機(jī)のドローンを保有しているが、このうちの一部は中國(guó)製である」「海上保安庁は約30機(jī)を保有しており、そのほとんどが中國(guó)製である」などと紹介。一方で、「防衛(wèi)省と海上保安庁はいずれもセキュリティーに関わる分野では中國(guó)製ドローンを使用していないと説明している」とも伝えた。また、他の政府機(jī)関でも中國(guó)製のドローンが使用されていることにも言及している。

ロイター通信は、中國(guó)製ドローンが禁止された場(chǎng)合、「日本政府は日本製ドローンを購(gòu)入する可能性が高く、國(guó)內(nèi)のドローンメーカーにとってはビジネスチャンスになるだろう」と報(bào)じているという。

しかし環(huán)球網(wǎng)は、中國(guó)國(guó)內(nèi)のドローン業(yè)界関係者が「一部の関係者の発言に基づく憶測(cè)にすぎない。実際のところ、日本政府の調(diào)達(dá)過(guò)程は非常に透明で、『IT製品の調(diào)達(dá)におけるセキュリティー要件リスト』には昨年ドローンに関する項(xiàng)目が加わったが、中國(guó)製を排除するとは記されていない。もし排除するなら米國(guó)のように文書(shū)に明記されるはずだ」と語(yǔ)ったことを伝えた。

同業(yè)界関係者はまた、「これは調(diào)達(dá)を擔(dān)當(dāng)する日本政府関係者が述べている『差別はしない』との原則とも一致しており、米國(guó)が本社のある國(guó)に基づいて政府による調(diào)達(dá)を制限しているのとは大きく異なる」とも話(huà)しているという。（翻訳?編集/山中）