米國(guó)の國(guó)営メディア、ボイス?オブ?アメリカは1日付で、海底ケーブルの敷設(shè)や運(yùn)営が米中の新たな角逐の場(chǎng)になっていると報(bào)じた。

記事によると、現(xiàn)在、世界の海底ケーブル敷設(shè)4大企業(yè)とされるのは米サブコムと仏アルカテル、日本のNECと中國(guó)系の華為海洋（ファーウェイ海洋）の4社。うち華為海洋は、英グローバル?マリーンと華為技術(shù)の合弁會(huì)社だったが、英グローバル?マリーン?システムズは2018年に保有株式を投資會(huì)社のH2Sに売卻した。一方の華為技術(shù)も19年に株式すべてを手放した。米國(guó)政府による制裁の対象になったため、事業(yè)の見通しが立たなくなったと判斷したとされる。

しかし、華為技術(shù)から株式を取得したのは、中國(guó)の通信ケーブル製造會(huì)社の亨通光電で、亨通光電は結(jié)局、華為海洋の全株式を保有するようになったと伝えられている。

國(guó)際的な情報(bào)通信は、通信衛(wèi)星を経由する場(chǎng)合もあるが情報(bào)量の割合としてはごくわずかで、海底ケーブルを使う通信量が全體の95％程度とされる。全世界における海底ケーブルの本數(shù)は400本程度で、うち華為海洋が手掛けているケーブルは105本という。ただし、ケーブルの総延長(zhǎng)では、全世界の延長(zhǎng)120萬(wàn)キロのうち、華為海洋は5萬(wàn)キロメートル分を手掛けているだけとされる。

しかし、18－20年に建設(shè)中または計(jì)畫中の海底ケーブルに限れば、華為海洋の全世界におけるシェアは20％程度に達(dá)したとの見積りもある。

米國(guó)は中國(guó)企業(yè)の海底ケーブル分野への進(jìn)出を、安全性に懸念があるとして警戒している。15年に始まったロサンゼルスと香港を海底光ケーブルで結(jié)ぶ計(jì)畫のPLCNでも、參畫する予定だった香港企業(yè)を20年6月までに、「中國(guó)に対して、香港を通じて、われわれの國(guó)民とビジネスに関連するデリケートなデータを與える戦略的機(jī)會(huì)を與える」との理由で排除することを決めた。

米國(guó)國(guó)務(wù)省も20年の早い時(shí)期に、海底ケーブルなど5分野についての「クリーン?ネットワーク」を提唱しており、現(xiàn)在までに40カ以上が賛同している。また、米國(guó)連邦通信委員會(huì)（FCC）からも、海底ケーブルについてこれまで以上に厳格な審査をすべきとの聲が出ている。さらに、FCCのジェフリー?スタークスは9月、「FCCは、伝達(dá)される情報(bào)が敵対國(guó)またはその他の敵対者にとって『改ざん不能』であるよう封鎖、あるいは情報(bào)を奪取できないようにしなければならない」と述べている。（翻訳?編集/如月隼人）