民主黨のバイデン氏が勝利宣言した米大統(tǒng)領(lǐng)選挙について、米華字メディア?多維新聞は8日、「トランプ氏が敗れた3つの原因」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「トランプ氏の敗北は過去半年余りの世論調(diào)査の結(jié)果と合致している」と述べ、「一時はバイデン氏に10ポイント以上リードされたこともあった」と指摘。西側(cè)の主流メディアの予測も「トランプ氏は2期目ならず」というものだったとし、資金集めでもトランプ氏はバイデン氏に及ばなかったと説明した上で、「第2次世界大戦以降、米國の現(xiàn)職大統(tǒng)領(lǐng)の再選は高確率の出來事だった」「なぜトランプ氏は敗れたのか」と疑問を投げ掛けた。

この問いに続けて記事が言及したのは「激戦州」「経済」「ポピュリズム」の3つで、「激戦州」に関しては「勝利を決める鍵は激戦州にある。トランプ氏は當初、フロリダ、テキサスなどで勝利したが、『ラストベルト』に位置するペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンを失った」と指摘。そして、新型コロナウイルスの影響で今年は多くの有権者が郵便投票を選択したことに觸れ、「これら3州に比較的多い高齢の有権者は感染癥対策の需要やトランプ政権の対応への不満から、よりバイデン氏に傾いた。このため、當初トランプ氏がリードしたものの郵便投票の集計が進むにつれて追い上げに遭った」と論じた。

このほか、アリゾナについても「トランプ氏が敗れた原因は、共和黨が長年制してきたこの州を失ったことにもある。ラテン系の人口増加や生活コストの高いカリフォルニア州から移り住んできた人々によって州の人口構(gòu)造に変化が生じ、民主黨により友好的になった」と紹介している。

二つ目の「経済」については、「トランプ氏は『米國を再び偉大に』を掲げ、就任後は経済をめぐる動きが絶え間なかった」とし、対內(nèi)的なものとしては大規(guī)模減稅、対外的なものとしては中國との貿(mào)易戦爭に言及。そして米経済の年平均成長率や失業(yè)率を挙げて「トランプ氏の3年目までの経済成績表は相対的に見てハイライトと言える」と評価し、特に2月の失業(yè)率について「わずか3．5％。50年間で最も低いレベルだ」とした上で、「感染癥が全てをかき亂したようだ」と指摘した。

記事は米國の新型コロナ感染者が世界最多にあることなどに觸れ、米経済が深刻な打撃を受けた例として第2四半期の実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）と4月の失業(yè)率に言及。前者については前期比31．4％（年率換算）という落ち込みとなったこと、後者についても14．7％に悪化したことを伝え、「都市封鎖の解除に伴い、米経済には回復(fù)が見られた。第3四半期のGDPは前期比33．1％増で、失業(yè)率も2桁から1桁に改善した。だが、第3四半期の大幅成長は第2四半期の落ち込みという基礎(chǔ)の上に立つものだ。第3四半期の反発は経済回復(fù)の『見せかけ』であり、コロナ禍からの脫卻が図れない中、経済の回復(fù)にも気を緩めることができない」と主張した。

三つ目の「ポピュリズム」に関しては「トランプ氏の2016年の勝利は米國社會の大背景が支えになった。同氏が打ち出した反エリート、反移民、反グローバル化の主張は米國內(nèi)のポピュリズムの訴求に迎合した」とし、「この4年間を経て、とりわけ感染癥が引き起こした経済?社會問題は既存の問題をさらに悪化させた。人々の失望、対立感情は緩和していない」と指摘。その上で、「要するにトランプ氏が激戦州を失ったことはトランプ氏の選挙敗北を示すものであり、最も重要なのは感染癥が拡大した米國の経済?社會問題がポピュリストである政治家の不足、短所を人々に知らしめたということだ」と論じた。（翻訳?編集/野谷）